日本共産党茨城県議団ニュース 2015年8・9月号
日本共産党茨城県議団ニュース 2015年8・9月号が出来ました。
県議団ニュース 2015年8・9月号(PDF)
項目
日本共産党 江尻かな 県政報告
発言を規制する県議会
茨城県議会は、63名の県議に対し本会議の一般質問を年間40名に制限しています。
私は、発言の自由を求めながら、所属する保健福祉委員会や予算特別委員会で、県政の問題点をただし、要望を届けて活動しています。
全国8位の財政力を医療・介護・子育て・教育に
消費税を増税しながら、年金を減らし、医療や介護を切り捨てる安倍政治。子育てや教育の支援も進んでいません。
保育所待機児童は今年4月、県全体で373人。そのうち水戸市が158人で最も多く、これからも粘り強く増設を求めていきます。
放課後や夏休みに子どもたちが利用する学童クラブも、6年生まで利用できない施設や指導員が足りない現状の解決を求めています。
保健福祉委員会では「医療と介護の連携推進」をテーマに審議。7月には長野・新潟・富山県の取り組みを視察しました。
介護保険の改悪で、要支援1、2の高齢者(県内で約2万3千人)のサービスが削られようとしていることに、不安の声が寄せられます。保険料・利用料の値下げや、介護労働者の処遇改善、医師確保に県の役割を発揮すべきです。
霞ヶ浦導水事業は中止に 環境破壊のムダ使い!
那珂川と涸沼の漁業者が霞ヶ浦導水事業の差し止めを求めた訴訟で、水戸地裁は7月、請求棄却の不当判決を下しました。漁協側は高裁に控訴。たたかいは続きます。
那珂川と霞ケ浦、利根川を地下トンネルで結んで水を行き来させる水源開発。昭和59年の工事開始以来、予算額1,900億円のうち約8割を使って、トンネル工事は3割しか進んでいません。
水は余り、霞ヶ浦の浄化にならず、那珂川など自然や生態系を壊すムダな開発をなぜ止められないのか。国と一体になって税金投入を続ける県政を変えたい!声をあげ続けてがんばります。
原発は廃炉に
福島原発事故の反省もなく九州電力川内原発を再稼働させた安倍内閣。
放射性廃棄物の処分方法も決まらず、事故時の住民避難も不可能です。
県は「東海第2原発の再稼働は認めない。廃炉に」と決断すべきです。
新水戸市民会館計画
巨大な箱モノはいらない 使いやすい施設がほしい
震災で水戸市民会館が使えなくなって4年過ぎ。
「市民の意見を聞いて、市民が使いやすい会館の再建を」という声とは裏腹に、市は泉町再開発事業と一体に整備する方針です。
旧京成デパート(伊勢甚所有)の建物を壊し、敷地内にある病院や事業所を移転補償。反対の地権者もいます。
事業費は300億円。2,000名の大ホールを含め3,700名収容の巨大施設は、維持管理費もばく大です。
水戸市には他の施設もあります。
「つくば市のように住民投票すべき」という声も。
いま、計画の撤回を求める署名活動が始まっています。
市民会館大ホール 市は2倍化の計画
施設名 | 収容人数 | 利用率 |
新水戸市民会館 | 大ホール 2,000名 | 不透明 |
県民文化センター | 大ホール 1,514名 | 約80% |
(旧水戸市民会館) | 大ホール 1,004名 | 約60% |
県民文化センター | 小ホール 460名 | 約80% |
県総合福祉会館 | コミュニティホール 286名 | 約60% |
平和への願い 江尻かな
私が初めて水戸市議選に挑戦したのは28歳。翌日の記者会見準備をしていた夜に、アメリカで同時多発テロが起きました。
その後、アメリカがアフガニスタンやイラクを攻撃。空爆で傷ついた大勢の子ども、包帯でぐるぐる巻きにされて訴える瞳。
その時2歳だった息子の姿と重なり、街頭演説で何度も怒りと涙が込み上げました。当時の新聞記事は今も捨てられません。
戦争は人間の一番大事なものを奪う国家の横暴です。戦争を繰り返してきた日本が、戦争を放棄すると憲法で誓ってから、まだ70年。紛争が絶えない世界に、日本だからできる平和貢献があるはずです。
広島、長崎、沖縄にも行きました。大学時代に原水爆禁止世界大会に参加し、核兵器廃絶の署名を千筆集め、国連に届けられました。
来年の夏は、小学6年生になる娘と一緒に、広島へ行こうと思っています。
日本共産党 山中たい子 県政報告
つくば特別支援学校の分離・新設「一日も早く」
3月県議会の一般質問で、県立つくば特別支援学校の児童生徒数が開校時の2倍に増加していることから「早急な分離・新設を」と要求。その進捗状況を報告します。
県教育長は私の質問に「県下最大の大規模校であり、過密解消は最優先課題」と答弁。
「分離・新設場所は、すでに閉校した校舎を活用し、できる限り早期に過密解消」する方向を示しました。
153教室も不足 教育条件の改善急務
県内の特別支援学校23校中14校で153教室が不足しています。なかでも、つくばは24教室不足と最大です。
県が3月に策定した「第2期特別支援学校整備計画」では、平成31年度までのつくばの子ども数を「知的障害296人、肢体不自由114人」と推計。「県南地区に閉校後の校舎等を利用した新校設置、近隣校も含め通学区域を見直す」と明記しました。
現在の取組について担当者は、「利用できる校舎の絞り込みをしており、今年度中に決めたい。面積は1万7千m²以上(中学校程度)で耐震性がある施設」と回答。整備費用を抑えるためです。
問題は分離・新設の時期です。「早くても31年」と担当者。31年といえば第2期計画の終了年度。「早期に過密解消する」と約束した教育長答弁からほど遠いものです。
教室不足の解消と教育条件の整備に引き続きがんばります。
▼特別支援学校 不足教室数(2015年度)
北茨城特別支援学校 | 5 |
水戸特別支援学校 | 5 |
水戸飯富特別支援学校 | 17 |
友部特別支援学校 | 18 |
勝田特別支援学校 | 21 |
鹿島特別支援学校 | 14 |
土浦特別支援学校 | 6 |
美浦特別支援学校 | 18 |
伊奈特別支援学校 | 11 |
つくば特別支援学校 | 24 |
下妻特別支援学校 | 1 |
結城特別支援学校 | 1 |
協和特別支援学校 | 10 |
境特別支援学校 | 2 |
計 | 153 |
つくば市住民投票 運動公園 反対8割
8月2日、総合運動公園計画の賛否を問う住民投票が実施され、「反対」票が8割超と大差で勝利しました。1年半余りの粘り強い市民運動が実りました。
総事業費305億円の運動公園計画は、市の年間予算の4割にもなる巨大事業です。市原健一市長は、昨年2月に基本構想を発表し、3月市議会で46ヘクタール、66億円の土地購入を強行しました。
消費税増税や年金引き下げ、高い国保税でくらしが大変です。
「年間1万2千円もの介護保険料引き上げや、水道料金の3割値上げはとんでもない」、「つくバス・つくタクの改善を」など、くらし・福祉充実の願いとともに税金の使い方を厳しく問う声が多数寄せられました。
市民の声を聞かない市長の暴走に「待った!」をかけた住民投票。まずは、計画を白紙に戻すことです。
紹介 ゆっくり学ぶしっかり学ぶ
「シャンテイつくば」指定障害福祉サービス自立訓練
発達障がいや知的障がいをもつ青年たちの「学びの場」を考え、「主体的に、豊かな」青年期を保障する専攻科づくり運動をすすめています。
障がいがあっても、高校卒業後も仲間と一緒にいろいろ体験したい!学びたい!この当たり前の願い実現と、自立した地域生活を営むことができるよう支援します。つくば市内で来年4月からスタートします。
NPO法人 茨城の専攻科を考える会(飯塚忠理事長)
平和への願い 山中たい子
暑い夏、「戦争法案、絶対にとめる!」熱いたたかい。
SEALDs(学生たちの運動)や、「だれの子どももころさせない」とママの渋谷ジャック、マイバッグで「戦争反対」とアピールする方、それぞれが自分の言葉で思いを語り行動していて感動します。
市民共同で、TX駅前の毎週金曜ランタン行動や女性のレッドアクッションを取り組んでいます。
「まつりつくば」会場近くのスタンディングアピールでは、子ども連れのお母さんから「私も戦争法に反対。がんばって下さい」と声をかけられ、元気をもらいました。
8月は、テレビや新聞でもアジア・太平洋戦争時の記録や証言が報道されました。私の父も沖縄戦に参加し、命からがら福島に帰ってきて、姉や弟妹、私が生まれました。奇跡的ないのちのつながりを思う時、本当に二度と戦争はあってはなりません。
戦争法案廃案へ、みんなの力を合わせましょう!
日本共産党 上野たかし 県政報告
自殺者まで生む租税債権管理機構と交渉
茨城県が全国に先駆けてつくった茨城租税債権管理機構。いわば「公営の税金取立て機関」です。
県職員4名を機構に派遣し、1年間で延滞金5億円を含む20億円の「徴税実績」を誇っています。
橋本知事は「生活困窮者には納税相談をていねいに行い、納税の猶予や滞納処分の執行停止など、個々の実情に応じた取り扱いを行っていると聞いている」と議会で答弁していますが、実態は違っています。
先日、「親の介護で仕事に出られないことが多くなり、税金を滞納した。債権管理機構から執拗に納税を迫られているが、現状では全額支払うのは困難」との相談を受け、機構に同行しました。
「払わないとは言っていません。収入に応じて分割での支払いを認めてほしい」と、給与明細も出して訴えました。一括返済を求める機構に対し、「国税庁の通達(※)で、納付困難な場合は納税の猶予が認められている」と交渉。
約2時間の話し合いの末、返済計画や支出証明書を持ち、再度相談することを確認しました。
「納税の猶予等の取扱要綱」より抜粋(※)
納税者から、その納付すべき国税につき即時に納付することが困難である旨の申出等があった場合には、その実情を十分調査し、納税者に有利な方向で納税の猶予等の活用を図るよう配慮する。(第1章1)
大企業には減税する一方、庶民には高すぎる国保税や医療費負担、消費税増税…。同機構の厳しい取立てと「差押えありき」の徴税により、ついに今年1月、県内で自殺者も生まれました。
憲法第25条の「生存権」をかけ、暮らし最優先の県政へ、これからもがんばります。
生活道路の改善を 県土木事務所に要望
8月上旬に竜ケ崎工事事務所へ行きました。
私が住んでいる取手市内でも「県道はとくにセンターラインが消えていたり、デコボコが多い」と言われます。
1ヵ所ずつ「白線のライン引きを」「歩道の草刈りを」「河川の泥さらいを」と要望。
そのたびに「なかなか予算が取れない」と職員。
今年度の県の道路橋梁予算は、維持補修に約19億6千万円。一方、新たな道路建設に492億9千万円です。
霞ケ浦導水事業や八ツ場ダムなどムダな開発には数千億円の予算です。
「生活道路や安全優先の予算を」と税金の使い方をただし、改善を求めていきます。
平和への願い 上野たかし
学生時代の夏休みに、祖父と二人で中国に行きました。
祖父が「南京に行きたい」と、3枚の写真を見せてくれたことがきっかけでした。黄色く変色した写真には、後ろ手に縛られた中国人の首に日本刀を振り下ろす日本兵の姿。「おじいちゃんがしてしまったことだ。手を合わせたい」と…。
安倍首相の「70年談話」は、「(日露戦争が)植民地支配のもとにあった多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけた」と歴史を歪曲。「反省」も「おわび」も過去の歴代政権が表明した事実を言うだけの、聞くにたえないものでした。
もう一つ、「?」と疑問に思ったことは、「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」という部分です。「はたしてそうだろうか」と考えました。
自分の国の過去と真剣に向き合ってこそ、周辺の国々と対等に、平等に、そして平和的に、腹を割って話ができるのではないかと。
みなさんはどのように感じましたか。
8/24 防衛省に要請 塩川てつや衆院議員とともに
防衛省に対し、県内10カ所の自衛隊基地の主な活動内容や、百里基地への戦闘機・輸送機の配備状況を確認。
また、県南西部で低空飛行の米軍C130がたびたび目撃される問題や、CV22オスプレイの配備計画を問いただしました。
初の一般質問 傍聴にお越しください
9月16日(水)午後1時 予定
日本共産党がおこなった市民アンケートに、たくさんの要望が寄せられました。
「安全保障関連法案(戦争法案)について、どう思いますか?」の設問に、83%が「廃案に」「審議不足」と回答。派遣労働をさらに拡大させる労働者派遣法の改悪にも74%が「反対」です。
「国民健康保険税や水道料金を値下げして」「取手の生活環境を良くしてほしい」など、寄せられた要望実現へがんばります。
9月県議会で初めての一般質問に立ちます。ぜひ、傍聴にお越しください。
バスが出ます。電話0297(72)7816 上野事務所までお問い合わせください。
県議団 県政報告
日本共産党茨城県議団主催 学習会「戦争の歴史を語り継ぐ」
会場いっぱいの70名参加
日本共産党茨城県議団は7月27日、県議会の会議室で「戦争の歴史を語り継ぐ」学習会を開催し、会場いっぱいの70名が参加しました。
6月定例県議会で、「戦後70年にあたっての決議」が自民党、公明党、民主党から提出され、日本共産党は「植民地支配と侵略」という日本の加害責任について、まったく触れていないことなどから反対しました。
学習会では、茨城大学准教授の佐々木啓氏が「なぜ戦争をしたのか、どういう戦争をしたのか」、元日本社会教育学会長の島田修一氏が「憲法の理念を生かす平和記念館づくり運動」と題して講演しました。
◇民衆生活の軽視・言論封殺が侵略戦争へと◇
佐々木氏は「当時の日本が民衆の生活を軽視し、言論の自由を封殺したことが侵略戦争に結びついていった」と述べ、▽陸海軍合わせた兵員総数が51万人(1936年)→719万人(1945年)に増え、非軍人も激しい労働力動員▽軍人戦死者約230万人のうち半数以上が餓死▽「防空法」により「空襲は逃げずに消せ」と強制され、米軍が空からまいた「空襲予告ビラ」は強制的に回収された▽特攻隊をどう伝えていくのか─などについて話しました。
◇茨城の地に「平和と戦争」の学習運動を◇
島田氏は「市民の学び」こそ社会をよくするという立場から▽平和展示活動を市民の集い学び合うセンターづくりに発展させようと『展から館へ』を呼びかけ、▽長野県「満蒙開拓平和記念館」が地元阿智村の学習活動の歴史から生まれた経験に学び、▽平和と民主主義を守る砦としての平和博物館づくりをめざそうと訴えました。
講演後、参加者から次々に質問や意見が出され、充実した学習会となりました。
<参加者の感想>
- 「こういう学習会は初めて。戦争もいろいろな角度から見なければならない」(常陸大宮市・男性)
- 「内容が濃く、一時的な『〇〇展』から常設の『〇〇館』への重要性についての説明に感動した」(水戸市・男性)
- 「15年戦争は満州から始まったが、なぜ満州なのか。日本の侵略の事実についてもっと学習する必要を強く感じた」(取手市・男性)
- 「阿見や内原の記念館の在り方に疑問を持っていたので、参考になった」(茨城町・女性)
- 「『永遠の0』について、歴史的文脈から切り離された感動であるとの分析は分かりやすい」(水戸市・男性)
- 「安倍暴走政治への批判と問題点を指摘しながらの話しは参加者を引き付ける講義だった」(水戸市・男性)
- 「『太平洋戦争を侵略戦争だったと考えている人が30%』という事について考えさせられた」(取手市・男性)
- 「中学生・高校生に日本の近代史をどのように教えるかを重視しなければならない」(那珂市・男性)
- 「資料館の殆どは戦争が起こった経緯を示していない。私自身、加害の視点、戦争が起きた経緯からの展示の欠落を指摘してもらったのは生徒からである」(水戸市・女性)
県議団が県内調査 原発施設へ
東海村にある日本原電東海第2原発の過酷事故を想定した広域避難計画をめぐる問題で、日本共産党国会議員団北関東ブロック事務所は8月11日、東海第2原発を視察するとともに、東海村内で交流会を開きました。
共産党県議団の山中、江尻、上野3県議が参加し、梅村さえこ衆院議員、おくだ智子氏(参院比例予定候補)、埼玉・栃木・群馬の県議や担当者、東海村議のみなさんと活発に意見交換しました。
交流会では「東海第2原発再稼働阻止・廃炉を求める県民センター」の田村武夫代表が茨城県の広域避難計画の問題点を詳しく述べ、廃炉を求める運動が県内で広がっていることを報告。
山中たい子県議は「県の避難計画は原発の単独事故のみを想定したもので、地震や津波などの複合災害を想定していない」と指摘しました。
梅村衆院議員は「介護施設などの入居者をどう避難させるのかも明確でない。運動を広げて廃炉にしたい」と話しました。
村岡正嗣埼玉県議は「事故の規模によっては埼玉も被災県になりかねない」と危機感を表明。
野村せつ子栃木県議も「原発に根本的な安全対策などはなく、廃炉以外にない」と発言しました。