防災環境商工委員会 2017年2月6日開催の報告

茨城県議会には6つの常任委員会があります。
常任委員会は3・6・9・12月の定例議会中に開く他、その間の月にも委員会審査や県内外視察など調査を行っています。

茨城県議会常任委員会（6つ）の委員名簿

私（江尻かな）は3年目の今年は防災環境商工委員会のメンバーになりました。

防災環境商工委員会とは（県議会Webより）

防災消防対策・消費者行政・原子力安全対策・環境保全などの生活と環境に関わる行政の推進や、商工業の振興・中小企業の育成・観光レクリェーション対策・雇用の確保・労働者福祉の充実などの商工と労働に関する事柄について調査、審査します。

• 茨城県生活環境部
  http://www.pref.ibaraki.jp/soshiki/seikatsukankyo/
• 茨城県商工労働観光部
  http://www.pref.ibaraki.jp/soshiki/shokorodo/

1回目の委員会が2月6日に開かれました。メンバー改選後の初めての委員会なので、所管する「生活環境部」と「商工労働観光部」のそれぞれの担当課長等から事務事業概要の報告を受けて、若干の内容確認の質疑を行いました。
当日質問したのは私1人でした。

2月6日の防災環境商工委員会に提出された執行部資料からの抜粋

• 生活環境部資料（PDF）

【資料一覧】

• イノシシ対策（環境政策課）
• 野鳥における鳥インフルエンザの発生状況（環境政策課）
• 指定廃棄物（廃棄物対策課）
• 茨城県地震被害想定の見直し（防災・危機管理課）
• 東海第二発電所の新規制基準適合性に係る審査（原子力安全対策課）
• 広域避難計画における諸課題の調整状況（原子力安全対策課）
• 経済雇用情勢（商工労働観光部、PDF）

▽質問要旨と担当課の答弁要旨（要旨メモ）

*正式な会議録は、後日県議会のWebに掲載されます

（1）原子力行政について

• 江尻委員
  福島第一原子力発電所事故から6年になる。原子力安全協定を締結している18事業所の施設の耐震化の状況を把握しているのか。また、100%終了しているのか。
• 関原子力安全対策課長
  各事業所においては、新規制基準への適合性審査の申請又はその準備がされており、耐震対策についてはその過程で基準に基づき対策がとられていくと認識している。個別の施設の状況については後ほど資料でご説明したい。
  →原子力安全協定締結事業所の耐震化状況（原子力安全対策課、PDF）
• 江尻委員
  広域避難計画の積み残しの課題のうち複合災害への対応については専門家から意見を伺うとのことだが、去年もしくは一昨年も同じような説明だったと思う。県の広域避難計画策定から約2年が経過するが、これまで専門家からどのような意見を伺ってきたのか。
• 関原子力安全対策課長
  現在、市町村は、県と同じように原子力発電所単独での事故を想定した避難計画の策定をすすめており、まずは、単独災害を想定した避難計画を作ることを最優先に尽力しているところ。複合災害への対応については、単独災害を想定した避難計画づくりを急ぎ進めた上で、次の段階として取り組んでいきたいと考えている。
• 江尻委員
  この1～2年は複合災害については具体的な検討がなされていないように受け止めてしまうが、ここでいう専門家というのはどのような専門家や会議を想定しているのか。
• 関原子力安全対策課長
  専門家については、原子力災害対策検討部会の委員をまずは想定している。
  具体的な検討がなされていないのではないかというお話だが、先行する地域では内閣府を中心とした取り組みがなされており、我々としては、どのように代替経路の設定や代替輸送手段を確保しているのかなど勉強しているところ。

（2）消防安全行政について

• 江尻委員
  鹿島コンビナートは、経済特区となった2003年から事故件数が増えているのではないかと考えている。ついては、事故件数の推移を教えて欲しい。
• 栗田消防安全課産業保安室長
  取り纏めて、報告する。
  →鹿島経済特区に関する事故件数（消防安全課、PDF）
• 江尻委員
  原子力事業所18事業所で火災事故などがあった場合に消防安全課に報告されているか。また、どういう発生状況であるか。
• 篠原消防安全課長
  原子力事業所から、法令に基づき、消防安全課に報告されている。発生状況については、取り纏めて、報告する。
  →原子力施設における事故（消防安全課、PDF）

（3）雇用・労働行政について

• 江尻委員
  資料に12月の全国の完全失業率及び完全失業者数の記載があるが、把握していれば、本県だけの数値を教えてほしい。
• 寺嶋労働政策課長
  完全失業率及び完全失業者数は全国の数値のみで、県別の数値は出されていない。
• 江尻委員
  県別の数値はないとのことだが、有効求人倍率が全国より低いということは、完全失業率が全国より高いということが言えるのか。それについての認識は。
• 寺嶋労働政策課長
  別の統計であり、関連性はないため、認識をコメントすることはできない。
• 江尻委員
  有効求人倍率のうち正社員だけの数値は。
• 寺嶋労働政策課長
  正社員有効求人倍率は、平成28年（2016年）12月が0.85倍となっている。
• 江尻委員
  全国と本県の労働組合員数と組織率は。
• 寺嶋労働政策課長
  平成27年（2015年）においては、組合員数は全国で988万人余、本県で19万2千人余となっており、組織率は推定であるが全国が17.4%、本県が14.5%となっている。