茨城民報2015年9月号外 豪雨被害情報

minpougougai201509

ガレキは家の前に出せば回収します

記録的豪雨で鬼怒川の堤防が決壊するなど、常総市を中心に甚大な被害に見舞われ、2人が死亡しました。
日本共産党茨城県委員会と地方議員は、現地の対策本部と協力して、被害状況の調査、復旧活動にとりくんできました。
日本共産党の塩川てつや衆院議員、小林きょう子参院選挙区予定候補、山中たい子県議、堀越道男常総市議、石川栄子常総市議らは9月12日、被害状況を直接確認し、避難所でもみなさんの要望を伺うとともに高杉市長を激励し対策を相談しました。

その中で、瓦礫について「集積場までもっていけない人が多い」と要望。
市長は「家の前に出せば回収に回ることにした」と述べました。

9月16日、政府・各省庁に要望

日本共産党は、みなさんから寄せられた要望を各省庁に要望しました。

  1. 国の責任で排水対策を強め、国の担当者を派遣すること。
  2. 避難所に行けない人への水、食糧、携帯電話電源等の支援強化。
  3. 農業被害への救済、支援、補助。
  4. 床上、床下浸水家屋への支援。
  5. ホテル、旅館の使用、民間住宅借り上げなど応急仮設住宅の実施。
  6. きぬ医師会病院への支援。
  7. ゴミ焼却場(守谷市)に大量に保管している放射性廃棄物の安全対策。
  8. 自然堤防が業者によって掘削された。国の責任を明確にし、法改正の検討。
  9. 鬼怒川の河川改修の遅れが水害の要因。河川や土砂崩れ等の危険か所の総点検を行い、緊急対策を講ずる。
  10. 国勢調査を中止または延期の措置を講ずる。

災害救助法の概要

避難所、応急仮設住宅の設置▽食品、飲料水の給与▽被服、寝具等の給与▽医療、助産▽被災者の救出▽住宅の応急修理▽学用品の給与▽埋葬▽死体の捜索及び処理▽住居又はその周辺の土石等の障害物の除去─などとなっています。

生活再建支援制度

全壊、大規模半壊等に適用、解体に100万円、再建に200万円。市町村に申請します。
支給額の増額、一部損壊、床下、床上浸水への拡大を求めています。

自動車税の減免

廃車の手続きができない車、修理しなければ使用できない車、被災した車に代わる新たな自動車を購入した際の自動車税、自動車取得税の減免や猶予制度があります。
減免の拡大を求めます。

義援金募金にご協力ください

【郵便振替】00320-4-30863
加入者名=日本共産党茨城県委員会