後期医療負担増やめよ 茨城県広域連合に江尻議員らが要望
日本共産党茨城県委員会は2月9日、水戸市で県後期高齢者医療広域連合（大谷明連合長）に対して、「保険料を値上げしないよう求める要望書」を提出しました。
被保険者の所得や軽減状況などを確認し、値上げしない対策をとるよう求めました。申し入れには、江尻かな議員と山中たい子県自治体部長、市町村議員らが同行しました。
県後期高齢者医療広域連合の担当者（左端）に要望書を渡す江尻氏（前列右から3人目）と市町村議員ら＝2月9日、水戸市
県広域連合は3日、2026年度と27年度の保険料改定を広域連合議会に提示。1人当たり年間1万180円（保険料7,734円と子ども子育て支援分2,446円）の負担増（県全体で総額約65億円の保険料負担増）が県民を直撃する状況が明らかになりました。
今月25日の広域連合議会定例会で議決予定。広域連合議会には日本共産党の議員がいません。
広域連合では、保険料上昇を抑えるために、医療給付費準備基金（25年度保有額約87億円）から50億円を拠出。保険料医療分の均等割を最大7割軽減から7.2割軽減に拡大する措置を行うとしています。
県後期高齢者医療広域連合側に質問する江尻議員（右）＝2月9日、水戸市
参加者は、「物価高で暮らしが厳しい時に1万円以上の負担増は大変なことだ」と現状を訴えるとともに、「県の財政安定化基金（51億円以上保有）を活用して値上げしない対応をしてほしい」、「県民の負担軽減のために、県として国に要望してほしい」と求めました。
広域連合の担当者は、「次の2年でどれだけの剰余金が積み上がるのか読めない。何かの時のために基金はある程度ためていく」と答えました。
（「しんぶん赤旗」2026年2月11日付より転載）
