3月22日の茨城県議会予算特別委員会で、日本共産党の江尻加那議員は、東海第2原発(東海村)が地震や津波で被災し、複合災害が発生する危険性について、橋本昌知事の考えをただしました。

東日本大震災で被災した東海第2原発の5キロ圏内には、LNG(液化天然ガス)基地や東京電力の石炭火力発電所、原子力関連の施設・事業所が集積しています。

江尻議員が「東海第2原発で過酷事故が起きたら、LNG基地や石炭火発はどうなるのか」と指摘したのにたいして、橋本知事は、石炭火発なども運転停止になるとの認識を示したうえで、今後の対応については課題になっていると述べました。

江尻議員は、東海第2原発と原子力施設との複合災害についても質問。
橋本知事は、東海第2原発周辺について「原子力施設が密集しているのはきわめて珍しい地域」と認めながらも、「どういうことが生ずるかについては十分検討していない」と答えました。

さらに江尻議員は、福島第1原発の事故原因も解明されていないと指摘。
「国と事業者に『再稼働などは認められない』と意見を述べるのが知事の使命ではないか」と廃炉を要請するよう迫ったのにたいして、橋本知事は「国の判断を待って県の立場を決める」などと答弁しました。

江尻議員はこのほか、児童相談所の児童福祉司の体制拡充、県に勤務する公務員獣医師の処遇改善などを求めました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版 2017年3月24日付より転載)