江尻かな県政ニュース 2026年10月号

災害の避難整備はまったなし

全市町村で福祉避難所設置

9月の県議会保健福祉医療委員会で江尻県議は、福祉避難所の設置状況や自力で避難が困難な住民（高齢者・障がい者・妊婦・乳幼児など）の支援について質問。福祉政策課長は「県内全市町村で福祉避難所が開設可能」とし、4月1日時点で561カ所あることが明らかになりました。このうち、公表されているのは216カ所で、残り345カ所は市町村と施設の協定により活用できる状態です。
江尻県議は、避難者を受け入れる際に必要な人員や物資の支援強化を求めました。

自力避難困難者への支援

また、江尻県議は「家から避難所への移動に支援が必要な人をしっかり把握できているか」と質問。福祉政策課長は「市町村で対応にばらつきが出ないよう国基準が見直されたことにより、県内の要支援対象者は約4万8千人増えた（計 15万3千人）」と答弁。今後、市町村が一人ひとり状況を確認し、支援が必要な人には｢個別避難計画』を策定するとしています。

避難所・体育館にエアコンを

体育館の空調設備について、水戸市は国補助を活用して2026～28年度の3年間で公立小中学校100％設置を予定。江尻県議は、県も財政支援するよう要求しています。県立学校体育館はすでに整備済みですが、スポットクーラーのみの学校も少なくありません。
こうした対策は自然災害に有効ですが、原子力災害はまったく別の問題が生じます。

核ごみ『文献調査』申し入れは撤回を

原発から出る高レベル放射性廃棄物の地層処分地選定のため、国は第一段階目の調査（文献調査）を、常陸大宮市で行いたいと申し入れました。これまでに文献調査を実施しているのは、北海道（寿都町、神恵内村）、佐賀県（玄海町）、東京都（小笠原村南鳥島）ですが、北海道知事と佐賀県知事は処分場誘致に反対の立場を表明しています。
江尻県議は、「茨城県も反対し、核ごみを増やす原発は再稼働させず廃炉にすべき」と国・県・市に申し入れました。

▼東海第2原発の再稼働に反対する議員連盟主催の学習会（10月18日）案内を掲載します。ご覧ください。