江尻かな県政ニュース 2026年7月号

6月県議会物価高対策ガス・電気の値引きだけでなく追加対策を暮らしと営業を守る緊急要請県に提出

6月の県議会に提案された物価高対策は、国の補正予算によるガス料金と電気料金の値引き（計8億3千万円）だけでした。国の補助対象外となるプロパンガス（1世帯700円値引き）と特別高圧電力（1kWhあたり1.8～2.3円補助）のみです。

江尻県議は、「原材料やエネルギー高騰が長引く中、国の支援策だけでなく、県独自の対策も重要」として、議会閉会日に7項目の緊急要請を県に提出。具体的には、▼中小企業の資金繰り支援や固定費の補助▼医療機関や福祉事業所を対象に診療報酬の物価対応分や介護報酬の引上げを国に要望する▼地方税や国保税、上下水道料金の減免、支払い猶予などの特例制度実施―などを求めました。

また、保健福祉医療委員会で質問に立ち、「昨年暮れに可決した予算（113億4千万円）のうち、医療機関や介護事業所への支援金が半年経っても現場に届いていない。早く支給を進めてほしい」と要求。あわせて、申請した事業所数が6割程度にとどまっている実態を資料に示し、「なぜ申請が伸びないのか理由を把握して、これからの支援策に生かしていくべき」と県の対応を求めました。

不法就労の根本的解決には
人権をすえた在留資格認定や技能実習制度の改善を

大井川知事は、不法就労通報報奨金制度（5月11日開始）に続き、「外国人の不法就労活動の防止に関する条例」を議会に提案。県の取組に県民が協力することを責務とする条文などを規定しました。茨城県で正規の就労でない外国人が多いのは、過酷な労働現場から逃げて在留資格を失い、母国に帰れず日本で暮らしていくために働く人が農村部に集まってくるからと県も言っています。江尻県議は、「不法就労を生みだしている日本の入管法や技能実習制度を是正すべきであり、外国人を排除したり監視を強める条例では根本的解決にならない」として条例案に反対しました。

新たな県立病院の整備に向けて

6月12日の医療に関する調査特別委員会で、江尻県議は、県立中央病院とこども病院を統合する新病院計画（笠間市小原～水戸市三湯町周辺に建設）に対し、こども病院が果たしている専門性や独立性の意義について質問しました。

新井順一こども病院長は、「新病院が総合病院となり、こども病院では難しい眼科や耳鼻科と連携できるメリットはある。しかし、米国などでは小児専門病院というのが一般的で、職員全員で小児患者を診る重要性は大きい。小児専門機能を持ちつつ、総合病院と『併設』できれば理想」と意見を示しました。

江尻県議は、「論議を深めながら、医療と保健、福祉や教育など、こどもを包括的に支援できる病院を追求していきたい」としています。

“核の傘”は幻のかさ?

「日本を守るというアメリカの核の傘は本当に機能するのか？」―専門家からも議論があがっています。茨城県では、すべての自治体で、核兵器廃絶と世界の恒久平和を求める非核平和都市の宣言が行われていることをご存じですか？江尻県議は6月23日、原水爆禁止国民平和大行進実行委員会のメンバーとともに、県がとりくむ平和行政をさらに推進してほしいと要請書を提出し懇談しました。応対した佐藤政策調整課長は、「県としても被曝の実相を知ってもらうことは大事だと考える」と話しました。