江尻かな県政ニュース 2026年5月号

茨城県議会保健福祉医療委員会で重点審査

審査テーマ 2040年に向けた医療・福祉・保健・介護の取組について

県議会に6つある常任委員会のうち、今年度は保健福祉医療委員会（11人）の委員になりました。合わせて、新しく設置された「県民の命を守る医療に関する調査特別委員会」（15人）にも入り、医療･介護の提供体制や人材の確保、子育て支援、サービスの地域間格差の問題等について取り組んでいきます。現場の声と実態を反映させるため、どんどん声をお寄せください。

1回目の保健福祉医療委員会が4月27日に開かれ、病院局、保健医療部、福祉部が事業概要資料に沿って説明を行いました。（資料は県議会Webサイトに掲載）今回の委員会での質疑は説明に対する確認程度とされましたが、江尻かな県議は▼県立3病院において中東情勢の影響で医療物資不足や診療抑制などが生じていないか▼新規事業のひとり親家庭への生活支援員派遣（ひとり親ワークライフ臨時サポート事業）─の準備状況について質問しました。

県立病院で医療物資不足は？

病院局の海老根経営管理課長は「県立中央病院、こころの医療センター、こども病院とも今のところ医療用手袋などの不足は生じておらず、診療や治療に影響ない。しかし、中東情勢の先行きは見通せず、メーカーや発注先と随時情報をやりとりして対応を講じていく。懸念事項が生じた際は議会に適宜報告する」と答えました。

夏前にはスタートさせたい

石徹白青少年家庭課長はひとり親世帯への支援員の無料派遣事業について、「これまでの既存事業（ひとり親家庭日常生活支援事業）から新規事業に移行し、支援内容を拡充する。夏前にはスタートできるよう委託仕様書の準備等をすすめている。これまでは1事業者（母子寡婦福祉連合会）が派遣していたものを複数事業所に増やし、サービスを受けやすくしていく」と答弁。江尻県議は「支援員の確保が重要であり、事業者選定や準備状況を随時報告してもらいたい」と求めました。

委員会の重点審査6項目

委員会の最後に、今年度の重点審査テーマを次の6点に決めました。

各地域における医療提供体制の確保と新県立病院の整備
高齢者・後期高齢者・認知症高齢者の増加による福祉・介護人材等の確保
健康長寿日本一に向けた取組
地域包括ケアシステムをはじめとする地域での支援体制構築
これからの障害者福祉の充実
妊娠・出産・子育て支援体制の充実

次の委員会開催は6月10日の予定です。なお、これまで所属していた防災環境産業委員会で取り組んできた原発、災害、産廃処分場、PFAS、賃上げ問題等についても引き続き調査します。これからも意見や要望を寄せください。

中東情勢に伴う医療材料不足や価格高騰への緊急対応を求める要請
茨城県保険医協会緊急調査結果を公表

茨城県保険医協会は4月17日、中東情勢の影響により、石油製品の原料であるナフサの供給に懸念が生じているとして、県内医療機関に行った緊急調査の結果を公表しました。

その中で、▽手術用グローブなど衛生材料メーカーでは欠品が出始め、医療機関への供給に支障をきたしかねない状況▽国はグローブの備蓄放出を表明したが、地域医療を面で支える診療所にまで供給がされるのか具体的部分は不明、▽サプライチェーン脆弱化により、ナフサ由来製品の値上げが始まろうとしている─とし、保険医協会は緊急対応を求めて21日に県へ要請しました。

国の「備蓄放出」規模や見通しがはっきりしない中、供給網などにも混乱や懸念が生じており、政府の迅速な対応が求められます。

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