『非核平和茨城県宣言』を生かした平和行政のさらなる推進について（2026年6月23日）

平和行政推進さらに国民平和大行進実行委員会が茨城県知事に要請

原水爆禁止国民平和大行進茨城県実行委員会（事務局・原水爆禁止茨城県協議会）は6月23日、毎年恒例の平和大行進への賛同と協力を大井川和彦知事宛てに申し入れました。

2026年原水爆禁止国民平和大行進茨城県実行委員会のメンバーらとともに県に要請・懇談する江尻かな県議（左端）

同行した日本共産党の江尻かな議員は、「非核平和茨城県宣言」を生かした平和行政のさらなる推進について、知事宛てに要請しました。平和大行進実行委員会は、柳橋常喜教育長と舘静馬議長にも同様の申し入れをしました。

県原水協の加藤岑生さんは、世界から核兵器をなくすことや、日本が核兵器禁止条約を批准、もしくはオブザーバー参加することを求めて活動している思いを語り、賛同と賛助金の協力を訴えました。

江尻氏は、2009年第4回定例県議会で「非核平和茨城県宣言」を決議してから16年がたち、市町村議会でも同様の決議が続き、15年12月に県内44市町村で100％採択を達成したことに言及。

危険な国際情勢の中で、議会と行政が連携し、▽政府に核兵器禁止条約の早期署名と批准を求める▽政府に非核三原則の堅持と法制化を求める▽平和行政の所管部署の連携と取り組みを推進する▽核廃絶に取り組む個人や団体など幅広い連携を図る─ことなどを要望しました。

対応した政策企画部の佐藤隆史課長は、県での取り組みも紹介しながら、「要請については今後も関係機関と共有していく」と答えました。

（「しんぶん赤旗」2026年6月27日付より転載）

『非核平和茨城県宣言』を生かした平和行政のさらなる推進について（要請）

2026年6月23日

茨城県知事大井川和彦様

日本共産党茨城県委員会委員長上野高志
日本共産党茨城県議会議員江尻加那

茨城県議会が2009年第4回定例会において、全会一致で「非核平和茨城県宣言」を決議してから16年が経ちました。市町村議会でも同様の決議が続き、2015年12月の利根町議会での決議により県内44市町村・100％採択を達成しました。そこには、「二度と原爆の悲劇や犠牲をくり返してはならない」という県民の願いがあり、核兵器廃絶と世界の恒久平和への願いは今も引き継がれています。

『非核平和茨城県宣言』
核兵器を廃絶し、戦争のない平和な世界を実現することは、茨城県民すべての願いであり、人類共通の悲願である。
わが国は、世界唯一の被爆国として、平和を希求する国民世論の同意のもと、非核三原則を国是として、世界の恒久平和の実現を目指している。
しかしながら、地球上には今なお多くの核兵器が存在し、人類に大きな脅威を与え続けている。
また、民族・宗教・経済的利害の対立などにより、世界各地で武力行使が行われるとともに、新たな核兵器の拡散の懸念が生じている。
このような状況の中、今般、国連安全保障理事会の首脳会合において、核兵器のない世界を目指す決議が採択されたことは、今後の核廃絶に向けた貴重な第一歩となる歴史的な出来事であった。
私たちは、広島・長崎の悲劇を再び繰り返さないために、世界に対し、核兵器の廃絶と軍縮、生命の尊厳と世界の平和を強く訴え続けていかなければならない。
茨城県議会は、県民とともに、全人類の幸福と世界の恒久平和の実現を目指すため、核兵器の一日も早い廃絶を願い、ここに「非核平和茨城県宣言」を行う。
以上、決議する。
2009年12月9日茨城県議会

その後、2017年7月7日、ニューヨークの国連本部で122カ国が賛成して「核兵器禁止条約」が採択されました。核兵器を全面禁止する初の国際法であり、核兵器の開発・実験・生産・貯蔵・配備・使用・使用による威嚇を禁止しています。また、核兵器の使用や実験により被害を受けた個人に対する適切な支援や、核兵器の使用・実験で汚染された地域の環境修復も義務付けられました。2025年時点で、条約の批准国は74か国とされています。

日本原水爆被害者団体協議会が2024年にノーベル平和賞を受賞したことは、画期的な出来事でした。茨城県でも、多くの被曝者の方々が、核兵器廃絶と被爆者援護を求めて長年にわたり尽力されてきました。県内で被爆者健康手帳を持つ方は208人（2026年3月現在）いますが、茨城県原爆被爆者協議会は会員の減少や高齢化などにより、その活動が困難になっています。

いま、ロシアやアメリカ、イスラエルなど核保有国による他国への侵攻やミサイル攻撃が相次ぎ、法の支配による国際秩序が壊されています。また、日本国内においても、政府によれば「現段階で，政府として非核三原則を政策上の方針として堅持している」としているものの、今後の国家安全保障戦略など安保関連3文書の見直し作業において、これまでの国会決議に逆行するような方針転換がなされることが懸念されています。

こうした状況に対し、水戸市議会が2025年12月に「日本政府に非核三原則の堅持を求める意見書」を可決しました。取手市議会でも同じく2025年12月に「非核三原則の堅持、核兵器禁止条約への批准を求める意見書」を可決したのに続き、先の6月市議会で「殺傷能力のある武器の輸出禁止を求める意見書」を可決しました。

議会と行政が連携し、自治体が取り組む平和行政のさらなる推進が求められており、下記事項について要望いたします。

記