2017 まもろう憲法 なくそう原発

県政要望トップ(「県政世論調査」より)

  1. 子育て支援
  2. 医療体制充実
  3. 高齢者福祉

ごあいさつ 江尻加那

今年11月28日で東海第2原発は運転開始39年となります。安倍政権の原発推進のもと、原則40年を超えて20年間運転延長するには8月28日~11月28日の期間に、日本原電は国に申請します。もしくは再稼働断念、廃炉の決断です。同時期に行われる知事選挙で大争点にし「廃炉」の民意を示しましょう。

総務企画から防災環境商工委員会へ

昨年、私が総務企画委員会で取り組んだ課題は、八ツ場ダム開発への県税投入中止、茨城租税債権管理機構の差押え問題、公共交通の拡充、非正規職員の処遇改善などです。
コミュニティバスや乗り合いタクシーを運行していない自治体は水戸市を含む4市町だけですが、今年4月から水戸市と城里町の共同事業で石塚車庫~赤塚駅間の路線バスを復活運行することになりました。料金は最大500円です。

また、県で働く非正規職員の賃金は今年度、臨時職員が時給150円増、嘱託職員は月額2千円増えました。来年度も改善の見込みです。
今年は防災環境商工委員会に所属し、廃棄物や原子力問題、雇用対策などに取り組みます。

ごあいさつ 山中たい子

安倍政権の下で、年金・医療・介護の改悪など、くらしも生業もますます大変です。『県政世論調査』が示した子育て支援、医療体制や高齢者福祉の充実は長年の県民要望です。一方、知事が推進する大型開発、空港や港湾の整備は14位。県民要望に寄り添うあたたかい県政をめざします。

防災環境商工から総務企画委員会へ

昨年は防災環境商工委員会に所属し、残土埋立て問題を取り上げました。埋立て等の規制と指導・監視は、面積5千m²以上を県が、それ以下を市町村が実施しています。しかし、許可面積以下の「こま切れ申請」が繰り返され、結果的に許可面積を超える事例が発生。

私は、県条例の改正を求め、許可面積の引下げと県外からの土砂持ち込みを認めないよう提案。また、市町村の許可面積の下限値撤廃を求め、廃棄物対策課長は「ダンプカー1台でも指導できる利点がある。下限値撤廃できるよう取組む」と答弁。

現在、つくば市など13市町村が許可面積の下限値を撤廃し、8市町村が県外の土砂持ち込みを認めていません。
今年は総務企画委員会委員です。

ごあいさつ 上野高志

「若者たちに夢と希望を」の思いを胸に、これまで2年間、雇用、子育て、医療、就学問題などをとりあげてきました。
「1回の質問で実現しなくても言い続けていくことが大事だよ」との先輩からのアドバイスも受け、今年もみなさんの声をまっすぐに県政に届けます。

引き続き 保健福祉委員会

昨年の保健福祉委員会の重点審査項目は「少子化対策」でした。少子化や子どもの貧困問題の根底に「保護者の雇用」問題があります。若者の2人に1人は非正規労働で働いています。私は「県庁に労働、教育、保健福祉をまたいだ少子化対策局を設ける必要がある」と繰り返し訴えてきました。

12月の委員会では介護士になるための修学援助金、県の地域医療構想に医師確保などの目標値の設定、国民健康保険の都道府県単位化の問題点や国保税の値下げ要望をとりあげました。
今年も同じ保健福祉委員会です。健康で文化的な最低限度の生活(憲法25条)がおくれる茨城県へ、全力でがんばります。

山中議員が予算特別委で質問

県丸抱えの茨城租税債権管理機構

山中議員は茨城租税債権管理機構による強権的な差押え問題を質問しました。県は2001年に機構を発足させ、事務局長や各課長は県職員やOB。年間1,700万円を補助し、県合同庁舎事務所は家賃無償で提供。知事は「機構は県の意向を十分くんで活動し、滞納整理に大きな役割を果たしている」と評価。この知事の姿勢こそが人権無視の徴税を助長させています。

生活再建を基本にした徴税を

国は生活困窮者自立に向けた相談支援を県市に義務づけました。管理機構は生活再建につなぐ福祉資金や就労支援、ひきこもり支援等を担う組織ではないと答弁した知事。山中議員は、機構を廃止すべきと指摘しました。

原発老朽化に不安の声 東海第2原発トラブル頻発

日本原電が行った住民説明会で出された質問で最も多かったのが「高経年化等」老朽化について。茨城大学が実施した『地域社会と原子力に関するアンケート』でも、「老朽化した原子炉を使い続けるのは非常に危険」との回答が83%です。

運転開始以降のトラブル等件数は259件にのぼります。当初は部品の不具合等でしたが、20年目以降は明らかに増加。3.11後の運転停止中もトラブルが続いてます。20年の延長運転など論外です。

山中議員は知事に「日本原電に20年延長を確認したのか」と質しました。知事は「新基準に基づき安全性が確認されることが重要。注視していく」とのみ答弁しました。

産科医確保へ修学資金の拡充を

茨城県の人口当たりの医師数は全国46位と最下位クラス。7大学に53人の奨学金地域枠を設置していますが、医師不足も地域偏在も解消されていません。
山中議員は、本県の修学資金貸与額の月額が少なく、入学金もない制度の拡充を要求。知事は「貸与額は全国平均並みだが、今後の検討課題」と答弁しました。

産科医療体制の充実を 診療所等の分娩施設3割減

県内の分娩施設は10年で3割も減少し危機的です。分娩数は病院が56%ですが、身近で分娩できる産科医療体制の整備は県の役割です。山中議員は、分娩施設の新設や再開に県の設備整備支援を行うよう求めました。

上野議員が本会議で最終討論

12月県議会には一般会計への補正予算として187億円が計上されました。上野議員は「道路整備事業に30億4千万円を使うもの。国体やオリンピックに向け茨城空港と常磐自動車道を結ぶ道路建設事業費162億円のうち、補正で6億円。空港の利用促進のためにどれだけ巨額の県税投入を続けるのか」と補正予算に反対しました。
県の補正予算は、安倍政権が過去最高28兆円の国補正予算を打ち出したことに伴うものです。

上野議員は「消費税増税や、年金、医療、介護の改悪により、国民生活が立ち行かなくなっている。2年連続で個人消費がマイナスとなっている時期に、何よりも暮らしをあたためる予算こそ必要だが、国はリニア新幹線建設、県は新たな道路整備優先の予算だ」と厳しく批判しました。この他「配偶者手当をカットし、成果主義を導入する県職員給与の一部見直し」についても反対しました。

◆「家庭教育支援条例」に反対

自民党などが提案した「家庭教育支援条例」に対し、上野議員は「公権力が、子どもの教育の第一義的責任の自覚を保護者に求めているが、子育てのあり方や保護者の義務を条例で規定すべきではない」と批判。「障がいのある子どもや問題行動を起こす子どもの親を追い詰め、『親が悪いから』との風潮を生みかねない」と指摘しました。
日本共産党は、教育や子育ての経済的負担軽減、貧困をなくし親の働き方を改善するなど、豊かな家庭生活を送れるよう支援すべきと考えます。

江尻議員が決算委員会 肝炎対策が一歩前進

茨城県のB型・C型肝炎ウイルス感染者は約8万人とされ、そのうち肝炎治療費助成の認定受給者は2015年度で3,494人。治療費助成件数は合計17,710件。江尻議員は「これに対し初回精密検査費助成は70件、慢性肝炎や肝硬変肝がん患者の定期検査費助成はわずか2件」だと指摘し、県が定期検査の助成対象を住民税非課税世帯に限っていることを示して改善を要望。国は住民税年額が23万5千円未満の世帯に緩和しています。保健予防課長は「国の制度に合わせていきたい」と改善を約束。昨年11月から実施され、周知を行っています。

※「初回精密検査費助成」は「0件」ではなく「70件」の誤りでした。お詫びして訂正致します。

茨城県議団ニュース2017年2月号(PDF)