日本共産党茨城県議団ニュース 2016年1月号
日本共産党茨城県議団ニュース 2016年1月号が出来ました。
項目
2016年 県政の主人公は県民です
迎春
昨年1月8日の初登庁から丸1年。
3名の日本共産党県議団は「県民の暮らしや仕事を応援する県政に」と、寄せられる多くの声や願いを届けて力いっぱい活動する決意です。
本年もご支援いただきますようお願い申し上げます。
戦争法の廃止へ、新年からダッシュ！ 山中たい子
新年3日、つくばクレオ前での『アベ政治を許さない』スタンディング＆戦争法廃止2千万人署名行動に参加しました。
「とにかく野党は共闘しなきゃ」と男性。終戦を小学5年で迎えたという女性は「絶対戦争はダメだから」と、それぞれの思いがこもった一筆です。
昨年からの共同の歩みをさらに加速させ、戦争法をなくし、憲法を守り生かす政治を拓くため、全力を尽くします。
原発なくせ！命と安全が一番大事 江尻かな
東日本大震災と原発事故から5回目の春を迎えようとしています。
東海第2原発が爆発していたら、私たちは今、ここにいられなかったかもしれません。
原発を廃止して核のゴミをどうするのか、本気で考えなければならないと思います。
水戸市で子どもの医療費補助が拡充し、就学前の子どもへの補助は所得制限が廃止される見通しです。
ささやかな前進ですが、救われる親子がいます。税金の使い方ひとつで安心が広がるのです。
300億円以上かける新水戸市民会館の建設計画を、市民の目線で見直しさせましょう。
若者たちの夢と希望がかなう茨城へ 上野たかし
「国保税や水道料金を下げて」、「安全な通学路に」、「高い税金を払いきれず、家の差し押さえ通知が来た」等々、寄せられる切実な声にどうしたらこたえられるのかと、条例や法律を勉強し、県の担当部署に要望を伝える日々です。
そんな時に力をもらったのが、戦争法に反対し行動する学生やママたちの姿。
「立憲主義を守れ」と叫ぶその声を力に、私も初めての本会議一般質問に臨みました。
憲法破りの姿がめだつ自民党政治に立ち向かい、今年も「憲法を守れ」と行動します。
くらしと平和守る県政を
雇用
日本共産党が「正規雇用を増やす対策」を求めた一般質問に、橋本知事は「（正規雇用化への）目標と、目標を実現するための具体的事業を位置づけしっかり取り組んでいきたい」と答弁。県が減税措置などで企業誘致を促進しているのも「雇用創出をはかる」ことが目的とされています。
正社員を増やす雇用のルールをつくるとともに、非正規労働者の賃金引き上げは待ったなしの課題です。
原発
運転開始から38年目を迎える東海第2原発（日本原電）は、再稼働に必要な国の審査が進められています。
原発から30km圏内14市町村は、事故時の避難計画を策定中ですが、96万人のうち県内避難が44万人、県外が52万人という県の想定は実行不可能です。廃炉が一番の安全対策です。
放射性廃棄物を日本原電敷地内に埋立処分する計画は、安全対策の点から見直すべきです。
また、プルトニウムの利用を目的とする核燃料サイクルのための実験炉・常陽（日本原子力開発機構）も同じく廃炉を求めます。
子育て・教育
県政世論調査で、今年度初めて「子育て支援・少子化対策の推進」が県政要望のトップになりました。
本県の出生率は1.34で全国34番目です。
子ども医療費補助は、県の制度に上乗せして、県内すべての市町村で中学生以上まで補助が広がりました。県として18歳までの医療費無料化を実現できるようめざします。
保育所待機児童は県全体で373人。（2015年4月現在、そのうち水戸市が158人、つくば市が104人）引き続き増設を求めます。
障害をもつ子どもたちが通う特別支援学校の、教室不足や臨時教員の増加など、課題解決にとりくみます。
議会改革
一般質問者数の制限廃止を求めるなど、議会の民主的運営を要望して、昨年1月に議長に申し入れ。
議会改革推進会議でも上野県議が提案して質問者数の拡大が実現。日本共産党は質問回数が年3回に増えました。
災害
豪雨災害から4ヶ月。
常総市一丸となった要求で、半壊世帯や農業・商業に対する県と市の支援が実現しましたが、再建は緒に就いたばかりです。
農家の男性は「自宅も納屋も全滅。農機具が水没し2千数百万円の被害が出た。買い替えや修理の支援は補助率が6割で、残る4割負担が重い」と語り、自営業の女性は「機械が水没し商売ができない。事業再開のための支援金50万円はあまりに少ない」と訴えています。
大きな被害をもたらした鬼怒川の本県堤防整備率が17％と極端に遅れた責任は国にあります。県管理の八間堀川などの決壊、越水も被害拡大の要因です。
「被害の実態に見合った賠償を」と被災者自身が立ち上がりました。
引き続き、国会議員団、市議団とともに、国・県の支援の強化に全力をあげます。
平和
戦争法（安保法制）をめぐり、県内でもアピール行動や学習会など、かつてない共同行動が広がりました。
県内には8ヵ所の自衛隊施設があり、後方支援活動を担う部隊が配備されています。「武力で平和はつくれない」と、昨年9月の戦争法強行採決後も運動は続いています。
学生や学者、ママの会など29団体が『戦争法の廃止を求める2000万人署名』を呼びかけました。日本共産党も一緒にとりくみます。
税金投入
莫大な税金をこれまでも、これからもつぎ込もうとしている大型開発の見直し は県政の重要課題です。
東京電力火力発電所の石炭灰を埋め立てて整備している常陸那珂港区（6,800億円）は大企業の専用港になっています。
また、過大な水需要予測にもとづく霞ヶ浦導水事業（1,900億円）や八ッ場ダム（4,600億円）の開発をやめれば水道料金を値下げできます。
本県は全国8位の財政力をもつ一方で、借金が2兆円を超えています。
日本共産党は「予算を暮らし優先に転換し、財政再建を」と提起しています。
県議団ニュース 2016年1月号（PDF）
