3月6日の茨城県議会で、日本共産党の上野高志議員が一般質問に立ち、東日本大震災で被災した日本原電東海第2原発(東海村)の再稼働問題をとりあげ、橋本昌知事の考えをただしました。

東海第2原発は現在、適合性審査中。
来年11月には法律で与えられた 「運転期間40年」という“寿命”が尽きますが、その“延命措置”とも言える最長20年運転延長の申請期限が今年11月に迫っています。

上野議員は、東海第2原発について「首都・東京に最も近く、人口密集地に立地している老朽原発」と危険性を指摘したうえで、知事が「減原発」と持論を展開しながらも、東海第2原発再稼働の是非については明言を避けてきたことに言及。
「本県の原発はただ一つ。『減原発』をいうなら東海第2原発は廃炉以外にない」と決断を迫りました。

橋本知事は、「原発の必要性は国が判断すべきであり、方針が示されていないのに『原発のない茨城の将来像』を申し上げることは適切でない」などと“国まかせ”の答弁に終始したうえで、「『減原発』というのは茨城のことだけではなく、国全体としての方向性を申し上げたもの」などと居直りました。

再質問に立った上野議員は、「再稼働について態度を表明できないようでは、秋の知事選に出馬する資格さえないといわざるをえない」と批判しました。

上野議員はこのほか、高校卒業までの医療費無料化や保育所(園)待機児童の解消、水道料金の引き下げ、少人数学級の実現などを求めました。

(「しんぶん赤旗」首都圏版 2017年3月8日付より転載。上野議員の質問はこちらから