茨城県議会 大型開発予算成立 共産党以外は全会派賛成

茨城県議会第1回定例会は最終日の3月24日、新年度一般会計当初予算案、条例案などの議案を原案通り可決して閉会しました。

一般会計当初予算案は、日本共産党以外のすべての会派（オール与党）の賛成で可決。
一方、「待機児童の早期解消と保育士の処遇改善を求める意見書」、「TPP協定を批准しないことを求める意見書」は、いずれも「オール与党」の反対で否決されました。

日本共産党の上野高志議員が採決前に討論に立ち、新年度当初予算案について、八ツ場ダムや霞ケ浦導水事業、常陸那珂港区中央ふ頭整備、茨城空港就航利用対策、開発用地の破たん処理などに巨費が計上されていると指摘。
「無駄な大型開発は中止すべきだ」と強調し、反対を表明しました。

本社機能を本県に移転する企業に税金を免除する条例案について、上野氏は「さらなる大企業優遇には反対する」と述べ、企業誘致優先から県内中小企業への直接支援の拡充に転換するよう要求。
企業向けの工業用水を値下げする条例案については「同意できない」と主張。県民向けの水道料金を値下げするよう求めました。

（「しんぶん赤旗」首都圏版 2016年3月27日付より転載。上野県議の討論内容についてはこちらから）