茨城県議会 年間一般質問枠40人に据え置き 共産党「制限撤廃を」

1月30日開かれた茨城県議会の議会運営委員会（議運）で、年間一般質問枠を40人に据え置き、議席の多い会派順に割り当てることを自民党、民主党、公明党、自民県政クラブの賛成多数で決めました。
日本共産党の江尻加那議員は、質問者枠制限の撤廃を求めました。

茨城県議会の総定数は63。
年間質問者枠が40人だと23人が一般質問をできない計算です。
質問者枠を議席の多い会派順に割り当てると少数会派の質問機会が制限されます。

この問題をめぐっては、日本共産党県議団（3人）と労組・民主団体がそれぞれ、県議会議長と議運委員長に年間一般質問者枠の撤廃を要請していました。
労組・民主団体の要請書に添えられた署名は、最終的には2,000人を超えました。

決定された40人の年間一般質問者枠の会派別数は自民党28、民主党3、公明党3、自民県政クラブ3、日本共産党2、無所属1。
日本共産党は第1回定例会（3月議会）と第3回定例会（9月議会）に割り当てられました。

江尻議員は、「短期間で2,000人を超える署名が提出された意義は大きい。議運の正式メンバーとして引き続き議会運営の改善と民主化に取り組んでいきます」と話しています。

（「しんぶん赤旗」首都圏版 2015年1月31日付より転載）