2015年3月茨城県議会 山中たい子県議の一般質問
項目
●2015年第1回定例会・山中たい子議員の一般質問と答弁（2015年3月9日）
〈質問項目〉
1．県政運営と県民生活支援について（答弁・知事）
（1）県政運営の転換
（2）中小企業支援策としての公契約条例の制定
（3）雇用対策と最低賃金の引き上げ
（4）米価暴落対策
2．介護保険の改善について（答弁・保健福祉部長）
（1）介護報酬、介護職員処遇の改善
（2）保険料・利用料の負担軽減、施設・在宅サービスの充実
3．特別支援学校の課題について（答弁・教育長）
（1）つくば特別支援学校の分離新設
（2）スクールバスの改善
4．つくばのまちづくりについて（答弁・知事）
（1）TX沿線開発地区の学校、公共施設の整備
（2）県立洞峰公演にスケートパークの建設
5．原子力行政について（答弁・知事）
（1）東海第2原発の再稼働中止、廃炉
（2）東海発電所の放射性廃棄物処分
1．県政運営と県民生活支援について
（1）県政運営の転換
日本共産党の山中たい子です。
最初に、県政運営と県民生活支援について質問します。
県政運営について、4つの転換を提起します。
第1に、国の悪政から暮らし・福祉、子育てを守る防波堤の役割を果たすことです。消費税増税や社会保障の大改悪は、県民生活を直撃しています。介護保険料や利用料の引き上げ、高い保育料や国保税など県民負担を強いるものになっています。県独自の支援策を実施すべきです。
第2に、企業を呼び込み、大型開発依存の破たんした経済対策を、中小企業や農業など地域の力を生かした対策に切り換えることです。
新年度は、進出企業への法人事業税や不動産取得税免除を3年延長し、工業団地の立地促進に25億円、開発用地の破たん処理に2014年度は合わせて255億円、9年間で2,082億円も優先して税金を投入するなど、県民を犠牲にした異常な支出です。自衛隊百里基地と共用の茨城空港は、建設時の需要予測の半分の利用です。早朝・夜間の訓練は野放しで日米共同訓練は強化され、騒音被害は甚大です。就航対策に11億円もの支出はやめるべきです。
第3に、国と一体になった大型公共事業を生活密着型事業に転換することです。常陸那珂港に256億円、圏央道に144億円、八ッ場ダムや霞ヶ浦導水事業など不要な事業の復活で、土木費は3割増と突出しています。関東6県の中で、土木費1位、福祉費は6位、福祉後進県をいつまで続けるのでしょうか。
第4に、地方創生の名で自治体再編をねらった地方切り捨てをやめ、どこでも等しくサービスが受けられる自治機能の再生を図ることです。企業を呼び込めば、雇用と税収が増え、福祉にまわるというトリクルダウンの経済は破綻しています。
知事は自らの県政運営の失敗と誤りを認めなければなりません。大型開発から県民生活支援に県政を転換することについて知事の所見を伺います。
（2）中小企業支援策としての公契約条例の制定
次に、中小企業支援策としての公契約条例の制定についてです。
2月に茨城県建設業協会と懇談し、“担い手3法”（公共工事品質確保法の改定など）が成立するなか、若い世代の労働環境改善に努力していることやダンピング受注防止のため最低制限価格の適正な設定などの要望が出されました。
公契約条例は、公共工事や業務委託などの発注で、労働条件確保の条項を定め、公共サービスの質の低下を防ぎ、地域中小企業に仕事をまわすことにあります。
2009年に千葉県野田市で最初につくられ、政令市の川崎市などにも広がり、働く人の賃金底上げに成果を上げつつあります。
4月から都道府県で初めて実施する奈良県は、県発注の建設工事と業務委託の実態調査を2012年に行い、賃金格差が正規と非正規で1.6倍、元請けと下請けでは1.3倍あったこと、また、社会保険加入は下請け労働者において4分の1が未加入だったことが明らかになりました。適正価格での公共事業や業務委託が行われない場合、そのしわ寄せは人件費の抑制や雇用にも及びます。
本県経済の担い手は中小企業です。公契約条例の制定に向けて、部局横断的な検討チームをつくること、建設工事、業務委託、指定管理において実態調査を行うことを求め、知事の所見を伺います。
（3）雇用対策と最低賃金の引き上げ
1) 最低賃金の引き上げ
次に、雇用対策と最低賃金の引き上げについてです。本県の最低賃金は729円で、全国平均より51円、東京より159円も低いのです。昨年は16円引き上げられましたが、消費税増税と物価上昇に追いつかず、実質的な引き下げです。
2010年の第4回雇用戦略対話における政労使合意で、20年までに「時給800円確保」を全国目標にしました。11年から「業務改善助成金制度」による、国の中小企業支援が始まり、賃上げと業務改善計画を策定し、審査に通れば、新年度から最大150万円が支給されます。
この推進策について、知事の所見を伺います。
大企業の内部留保が285兆円に達する一方で、実質賃金は19か月連続でマイナスです。非正規雇用が2千万人を超え、若者や女性、シングルマザーの半数は派遣労働やパート・アルバイトで働き、年収は200万円にもなりません。
国は、中小企業の税・社会保険料減免などの支援を行い、最低賃金を時給1,000円以上に、そして全国一律の最賃制度の確立を急ぐことです。
最低賃金の大幅引き上げを国に求めるべきですが、合わせてお答えください。
2) 「知って得する8ヵ条」パンフレット普及を
県南のあるコンビニ店がアルバイト募集のチラシに「時給750円、トレーニング期間は30円引き」と記載していました。トレーニング期間の720円は、県最低賃金を下回ります。ブラックバイトも社会問題化しており、労基法や最低賃金法など、労働関係法令の普及啓発が求められます。
本県は、「知って得する8ヵ条パンフレット」を毎年3万部作成し、高校3年生に配布しています。今年度は出前講座も4校で行いました。パンフレットを増刷し、全ての高校生・大学生、専門学校生に配布し、ハローワークや労働相談窓口などに置いて活用すべきですが、知事の所見を伺います。
（4）米価暴落対策
次に米価暴落対策についてです。
政府はTPP交渉で、国会決議に反し譲歩を重ねています。農協「改革」の名でJA全中から指導監督機能を奪い、全農の株式会社化、単位農協から金融・共済を分離、準組合員の農協事業利用制限など、農協の弱体化を図り、日本農業を壊そうとしています。
平成26年産米の生産者米価の暴落は、米の再生産と地域経済に深刻な打撃です。県内の「概算金」は、「コシヒカリ」が当初9,000円、追加払い500円で9,500円となったものの、前年比で2,000円も下がりました。米の生産にかかる費用は60キロあたり1万6,000円です。「こんなに安くては、作付けや経営の見通しが立てられない」と農家が悲鳴をあげています。
県内の作付面積7万2,300ヘクタールで試算すると、農家の減収は125億円に上ります。多大な農家の減収について、知事の所見を伺います。
県とJAによる「つなぎ資金」の無利子融資は13件、実行された融資額は1,740万円です。追加の支援策が必要です。稲敷市は、10アールあたり5,000円の補助を打ち出しました。
国に助成を求めるとともに、本県が稲敷市並みの支援を実施した場合、36億円、県予算のわずか0.3％です。北海道に次ぐ農業県です。
米価暴落対策の県独自補助について、合わせてお答えください。
2．介護保険の改善について
（1）介護報酬、介護職員処遇の改善
次に、介護保険の改善について保健福祉部長に質問します。介護報酬と介護職員の処遇改善についてです。介護問題は、高齢者とその家族、現場で働く20代、30代など若者の雇用にもかかわります。とくに、介護職員の人材不足と処遇の低さは深刻です。政府は今般、介護報酬を2.27％、過去最大の引き下げを示しました。処遇改善に逆行し、介護事業所の存続自体も危惧されます。介護報酬引き下げは撤回すべきです。
政府は、処遇改善加算12,000円の拡充で賃上げができると説明していますが、処遇加算を含んでも2.27％のマイナスで、上乗せを除けば、4.48％の大幅引き下げです。「賃上げにつながらない」「月給は上がったけど、施設の経営悪化でボーナスカット」「職員が減らされ、仕事がきつくなり、介護職場がブラック化する」など切実な声を聞いてまいりました。処遇改善は、国補助による別枠の予算で進めるべきです。
県として、地域医療介護総合確保基金等を活用し、処遇改善や介護人材確保への対策を求め、保健福祉部長の所見を伺います。
（2）保険料・利用料の負担軽減、施設・在宅サービスの充実
次に、介護保険料と利用料の負担軽減について、質問します。
年金削減のもとでの負担増で、不安は増すばかりです。市町村では、来年度から3年間の保険料改定額が議会にかけられています。厚生労働大臣は、「介護報酬を引き下げることで保険料値上げ幅を10％に抑制できる。低所得者の保険料は現行水準で維持できる」と答弁していますが、県の見込みでも基準額で県平均月4,528から5,201円に15％の値上げ。水戸市は20％の値上げ案が示され、国の見解と異なります。
利用料も、今年8月から一定所得以上は2割負担に倍増されます。これらの現状を踏まえ、県独自の負担軽減策が必要と考えますが、所見を伺います。
施設及び在宅サービスの充実についてです。特別養護老人ホームの待機者が年々増加し、本県で6千人を超えるなか、国は特養ホームの基本介護報酬を最大6％引き下げます。施設運営が厳しくなることは必至です。本県の特養ホームの新年度整備計画はわずか4カ所です。
介護報酬引き下げの撤回を国に求めるとともに、特養ホームの増設で待機者の解消を進めるべきですが、所見を伺います。
在宅サービスについて、これまで予防給付として実施してきた要支援1・2の通所介護と訪問介護を、ボランティア中心の市町村地域支援事業に移行しようとしています。介護専門職員が行ってきたものを、安上りなサービスに置き換えることは現実をみない改悪です。初年度となる2015年度中の移行は全国で7％の自治体、県内でも3自治体にとどまることが厚労省調査で明らかです。多くの市町村は2017年度から移行と言われていますが、このままではサービスが継続できなくなることが懸念されます。
要支援者の介護サービスの継続と充実について、合わせてお答えください。
3．特別支援学校の課題について
（1）つくば特別支援学校の分離新設
次に、特別支援学校の課題について、教育長に質問します。つくば特別支援学校の分離新設についてです。第2期整備計画の最大の課題は、つくば特別支援学校の教室不足解消と分離新設です。
つくばの児童生徒数は395人で、開校時の2倍の過密状態です。教室不足も25室と県下最大となり、教育活動に影響が出ています。図工美術室や調理室、実習室、家庭科室などの特別教室を普通教室に10教室も転用し、さらにパーテーションやロッカーなどで間仕切りして普通教室を確保しています。職員室も222人の教員全員は入りきれず、高等部教員38人の職員室は木工技術室を半分に仕切ったものです。学校がこれでいいのでしょうか、胸が痛みます。
つくばの分離新設についてどのように検討しているのか、また、つくば市に売却した旧上郷高校を活用することについて、教育長の所見を伺います。
（2）スクールバスの改善
次に、スクールバスの改善についてです。特別支援学校のスクールバスは、全21校のうち17校の98コースで運行し、2,736人が利用しています。利用率は、82％と年々高くなっています。「乗車時間が長いので、介助員を2人にしてほしい」「自宅を出てから学校に着くまで、せめて60分以内に」と保護者の要望は切実です。
一刻も早く90分コースの解消を図るとともに、運行時間を60分以内とし、介助員を複数配置することについて、教育長の所見を伺います。
4．つくばのまちづくりについて
（1）TX沿線開発地区の学校、公共施設の整備
次に、つくばのまちづくりについて知事に質問します。
市内5地区のTX沿線開発は、県とUR都市再生機構が8万人を呼び込む大規模な宅地開発です。日本共産党は、開発の縮小、見直しを求めてきました。県とURの土地処分と宅地開発が急速に進められ、5年間で1万2千人の人口が増えました。
問題は、学校や公共施設の整備とまちづくりの遅れです。住宅を求め移り住んだ子育て世代から、「小学校がない、地域交流センターも児童館も遊具のある公園もない」と怒りの声が出ています。
市は昨年9月、研究学園地区とみどりの地区の学校整備計画を発表しました。今県議会に県有地処分議案が提案され、学校建設が本格化します。いま通学している春日小、谷田部小は県内有数のマンモス校となり、一刻の猶予も許されません。学校の早期開校に向けあらゆる手立てを尽くすことです。
学校建設と郵便局設置は決まっても、地域交流センターや児童館の整備、街灯・防犯灯の設置、通学路の安全確保など、まちづくりの課題は山積しています。開発を推進してきた知事として、学校や公共施設の整備について、責任ある対応を求め、所見を伺います。
（2）県立洞峰公園にスケートパークの建設
次に、県立洞峰公園のスケートパークの建設についてです。
子ども達や若者達に長年親しまれ、世代をこえふれあいの場となっていた市営白畑児童公園のスケートパークが昨年末、撤去されました。筑波研究学園都市建設の70年代に整備され、世界のスケートボード愛好者にも人気で、一度は行ってみたいと言われていた公園です。
数年前、路上駐車や夜間騒音などの苦情が寄せられ、市はパーク撤去の方針を、利用者や子ども達に知らせないまま、決めてしまいました。
「ボール遊びやジェイボードができなくなる」と子ども達は市長にメッセージを書き、若者達は現状維持を求め、3千の署名を届けました。周辺を訪ね、市と何回も話し合いましたが、市は方針を変更しませんでした。
スケートボードは、仲間づくりや居場所づくりなど若者文化の1つになりつつあります。筑西市の県西総合公園や坂東市、常総市にも公共のスケートパークが整備されています。洞峰公園内に設置を望む声も多く、知事の所見を伺います。
5．原子力行政について
（1）東海第2原発の再稼働中止、廃炉
次に原子力行政について質問します。
東海第2原発の再稼働中止、廃炉についてです。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から丸4年です。未だに解明されない原発事故の原因、放射線量が高くて状態さえ把握できない原子炉内部、流出し続ける大量の放射性汚染水、その事実を隠す隠ぺい体質、このようなもとで原発の再稼働など論外です。今も故郷に帰れない12万人を超える人々が、生業を奪われ、先の見えない不安に苦しみ、子ども達の甲状腺異常の発生に不安を募らせています。「原発は廃炉に」の政治決断が強く求められます。
一昨年9月15日に全国すべての原発が運転停止して、今日で540日目です。電力は足りています。しかし、安倍内閣は原発を推進し、原子力規制委員会は川内原発に続いて、高浜原発3、4号機も規制基準に適合と判断しました。
アメリカでは事故時の住民避難計画について、政府の認可を受けない限り原発は運転できませんが、日本では避難計画は審査の対象外です。計画の具体化や責任は、すべて当該の自治体任せです。東海第二原発30km圏内96万人の実効性のある避難計画は、つくれない状況です。
東海第2原発は運転開始37年目を迎える老朽原発で、原則40年の期間は残りわずかです。事業者である日本原電は、審査申請は「再稼働に直結しない」と言いながら、フィルター付ベント設備や防潮堤工事に780億円も投資するとしており、60年運転まで視野に入れているのではないかと考えます。知事は事業者に対し、再稼働を速やかに断念し、こうした費用をプールにある核燃料を取り出して保管する乾式貯蔵キャスクの早期増設に切り替えていくよう求めるべきであり、所見を伺います。
再稼働について、同意を得るべき地元の範囲を知事はどのように考えているのでしょうか。法的枠組みはなく、川内原発のように立地自治体と県のみの手続きで同意したというのでは県民の理解は得られません。
市町村と十分に協議し、地元の範囲を明確にすべきです。少なくとも避難計画策定が義務付けられた30km圏内市町村の同意が必要と考えます。これらの問題を踏まえ、東海第2原発の再稼働中止、廃炉の決断をすべきですが、合わせてお答えください。
（2）東海発電所の放射性廃棄物処分について
次に、東海発電所の放射性廃棄物処分についてです。2月4日に、日本原電株式会社の原発関連施設を視察しました。2001年から廃止措置を進めている東海発電所は、高レベル廃棄物の処分方法や場所が決まらず、原子炉解体撤去に手が付けられません。原子炉以外の撤去で発生した低レベル放射性廃棄物2万6,900トンのうち、濃度が一番低いL3廃棄物1万2,300トンは敷地内に埋設する計画です。L3廃棄物は、8,000Bq／kgを基準とする指定廃棄物とは比較にならない数万Bq／kgの廃棄物です。この放射性廃棄物を深さ5m程度の素掘りの穴に埋め立てて、最終処分にすることに、住民が不安を持つのは当然です。
放射性廃棄物の処分は、地下水や大気、海水や人への影響が出る物質の管理であり、綿密な安全性の確認が必要です。
これ以上、核のゴミを増やさないために廃炉の決断が必要です。同時に、知事は国と事業者に対し、管理計画の抜本的見直し、放射性廃棄物の安全管理と適正処分を求めていくべきと考えますが、所見を伺います。
以上で質問を終わりますが、答弁によりましては再質問いたします。
〔山中たい子議員にたいする橋本知事の答弁〕
●県政運営の転換
山中たい子議員のご質問にお答えいたします。
県政運営と県民生活支援についてお尋ねをいただきました。
まず、県政運営の転換についてであります。
私は、県民生活を守っていくためにも、健康で文化的な生活を営めるだけの経済的裏付けが必要ではないかと考え、働く場所の確保や産業復興などの「産業大県づくり」に力を入れてまいりました。
この結果、本県は、工場立地面積や農業産出額など全国トップレベルであるほか、1人当たりの県民所得は全国第6位となるなどの成果が現れてきているところであります。
そして、そこから生まれる活力を活かし、保健医療体制の充実をはじめ、子育て世代や高齢者、障害者にやさしい社会づくり、児童生徒の確かな学力や豊かな心の育成など「生活大県づくり」を進めているところであります。
例えば、議員地元のつくばエクスプレス沿線においては、鉄道開業以来、沿線3市の人口は約3万6千人増えているところであります。また、湾岸や高速道路の整備の進展に従い、臨海地域や沿線地域数多くの企業が立地しており、多くの雇用に結びついております。これが、地元市町村や県の税収増はもとより、地域の活性化に大きく貢献しているところであります。
こうした取組みにより確保された財源などを活用しまして、福祉面では、医師確保や救急医療など地域医療の充実に引き続き取り組んでまいります。また、小児医療費助成制度の拡充や難病対策の拡充を図るなど、福祉施策の充実に取り組んでいるところであります。
さらに、教育面におきましても、小学校全学年と中学1年における少人数教育の実施、特別支援学校の新増設などその充実を図り、県民生活の向上のための様々な施策に重点配分したところであります。
今後とも、県民一人ひとりが質の高い環境のもとで、安全、安心、快適に暮らすことができる「産業大県・生活大県」の実現に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
なお、本県は、関東6県でみた場合、土木費の割合が高く、民生費は低いとのご指摘がございました。平成24年度決算で比較する場合、復興関連経費という特殊要因を除いて考えてみる必要があります。また、都道府県の予算構成は政令市を含んでいるか、湾岸事業を行っているかなどで大きく構成比が異なっているところであります。さらに本県の場合、特殊要因として保有土地対策があったところであります。
こうしたことを考慮に入れて比較した場合、本県が極端に土木費に手厚く、民生費に薄いという状況にはございません。
また、自治機能の再生というお話がございました。
自治機能につきましては、私ども県も市町村も十分に発揮していると思いますけれども、これからなお一層、督励を受けまして頑張ってまいりたいと思っております。
また、国の悪政から県民の暮らしを守るというお話もございましたが、今回、国の消費喚起型の交付金を使いまして、子育て世帯あるいはシニア世帯、さらにはひとり親家庭への支援などを行うこととしたところでございまして、国の施策についても積極的に取り入れながら頑張ってまいりたいと思っております。
●中小企業支援策としての公契約条例の制定
次に、中小企業支援策としての公契約条例の制定についてでございます。
公契約条例につきましては、長野県及び奈良県において、定められているところでございますが、その内容を見ますと、法令で定められた最低賃金の確保、社会保険等の届出の遵守などの理念型の条例となっているところであります。
一方、本条例の制度には、
1) 県が発注する工事等に従事している期間中のみ、労働者の賃金等を条例で義務づけることの妥当性
2) 労働条件の良い公共事業への労働力集中の懸念
3) 賃金水準を高く設定できない中小事業者が排除される可能性
等々多くの課題も指摘されておりますことから、調査検討の結果、制定しないと決めた地方治自体もございます。
労働者の適正な賃金水準など労働条件の確保は、労働基準法など関係法令を遵守した労使間の自主的な取り決めに委ねることが適当であり、国においても、同様の理由からILO総会において採決された『公契約における労働条項に関する条約』を批准していない状況にあります。
また、労働条件に関する政策は、公契約による公共サービスに従事する労働者に限らず全ての労働者に共通するものであることから、国の立法政策によって対応すべきのと考えております。
県といたしましては、国及び他県の今後の動向等を注視しながら対応してまいりたいと考えております。
●雇用対策と最低賃金の引き上げ
次に、雇用対策と最低賃金の引き上げについてでございます。
まず、国において実施しております時間給を800円に引き上げる「業務改善助成金」についてでございます。
この助成金は、最低賃金の引き上げのための環境整備の一環として設けられた制度であり、地域経済の好循環を図るために必要であると私どもとして推進していきたいと考えております。今後とも、多くの中小企業に利用されますよう、経済団体や産業支援機関へのパンフレットの配布に加え、県のホームページを通じて、引き続き制度の周知、啓発に努めてまいります。
また、最低賃金の引き上げを国に要望すべきとのご提案をいただきました。
最低賃金につきましては、最低賃金法に基づき、国の中央最低賃金審議会が示す目安を参考に、地方の審議会が、生活保護に関する施策との整合性や企業の経営状況などを勘案して審議・答申し、地方労働局長が決定するものであり、適正な手続きを経て決定されております。
したがって、本県の制定賃金が全国より低いのは地域の実情に応じたものであり、明確な根拠もなくその引き上げを要望することは現在のところ考えておりません。
しかしながら、最低賃金の引き上げについては、政府の日本再興戦略において、中小企業・小規模事業者の生産性向上のための支援を図りつつ最低賃金の引き上げに努めることとされているところであります。
県におきましても、デフレ脱却なども目指し、県内経済団体に対し、業績が改善している企業には、賃上げについて積極的に対応していただくよう要請を行っているところでありますので、景気の回復基調が続いている中で、国の審議会においても、地方に最低賃金の目安額を示す際に、その引き上げについて考慮して欲しいと思っております。
次に、「知って得する8か条パンフレット」を高校1・2年生や大学・専門学校等にも配布するなど、さらなる啓発を行う必要があるとのご提案がございました。
このパンフレットにつきましては、具体的に進路を決める3年生の時期に、労働関係法令の学習をすることが最も効果的であるとの考えから、現在、高校3年生のみに配布しておりますが、今後は、就職を控えた大学生や専門学校生に対しても配布してまいりたいと考えております。
なお、このパンフレットは、県のホームページにも掲載しておりますので、ここからダウンロードいただくことで誰でも利用できるようにしております。
また、県では、労働関係法令について、より詳細な学習を希望する高校に対しましては、パンフレットの配布に加え、社会保険労務士を学校に派遣してセミナーを開催するなど、労働者の基本的な権利に関する普及、啓発に引き続き努めてまいります。
県といたしましては、今後とも、労働局と連携を図りながら、「業務改善助成金制度」の普及や労働者の権利に関する啓発に努めてまいります。
●米価暴落対策
次に、米価暴落対策についてお答えいたします。
平成26年産の米価は、最近の米の需要の減少に加え、2年続いた豊作のため民間在庫が積みあがったこと、などにより大幅に下落し、私としても大変憂慮しているところであります。
このような状況を踏まえ、県といたしましては、農家の当面の資金繰り対策として、JAグループと協調して、無利子融資制度を設けましたほか、国に対し、米の直接支払交付金の早期支払いを要望したところであります。
また、国においては、米殻安定供給確保支援機構の資金を活用して、集荷団体等が、平成26年産米20万トンを売り急ぎ防止のため一定期間保管し、実質上市場から隔離する対策を始めたところであり、この対策により米価が少しでも回復してくれることを期待しているところであります。
また、セーフティーネットとしての「収入減少影響緩和対策」、いわゆるナラシ対策に加入している農家については、収入減少額の9割が補償されることとなっておりますが、平成26年度に限り、米の生産数量目標に従って生産した農家には、ナラシ対策に加入しておらなくても、収入減少額の約3分の1が補填されることとなっておりますので、その周知を図っているとこであります。
今後、米価を回復させていくには、何よりも主食用米の過剰作付の解消を図っていくことが重要であります。特に本県は、過剰作付が全国で2番目に多いことから、JAグループ茨城と連携して、経営的にも有利となる飼料用米の大幅な生産拡大を図ることなどにより、過剰作付の解消に努めているところであります。
また、一層の生産コストの低減も重要でございますので、農地中間管理事業を活用した農地集積を進め、担い手農家の経営の安定を図ってまいります。
さらに、平成27年度からは、ナラシ対策への加入に際しての規模要件が廃止されますので、より多くの担い手が加入するよう周知に努めてまいります。
このような生産面での対策を行う一方で、米の消費の拡大の取組も重要でございますので、地域消費喚起・生活支援型の地方創生交付金を活用した「茨城県産米プレミアム商品券活用事業」により、県産米の消費拡大を図りますとともに、子供の頃からご飯を食べる習慣を身につけていただくため、引き続き学校給食における米飯給食の普及や米粉パンの利用拡大を支援してまいります。
なお、農家への米価下落分に対する県独自の補助を行うようご提案をいただきましたが、そのような助成措置を設けることは、米価下落の大きな要因である主食用米の過剰作付を解消する抜本的な対策とならないことや、野菜や果樹などの栽培農家とのバランスを考慮しますと、県として実施することは難しいものと考えております。
●TX沿線開発地区の学校、公共施設の整備
次に、つくばのまちづくりについてお答えいたします。
まず、TX沿線開発地区の学校、公共施設の整備についてでございます。
これらの施設につきましては、当初から土地区間整理事業計画に、県が確保した用地をつくば市が取得し、施設を整備すると位置付けられており、市では、人口の定着状況を見定めながら、整備を進めることとしております。
学校については、市から、特に葛城地区内の児童が予想を上回る勢いで増加していると伺っております。
市では当初、平成24年度に開校した春日小学校での受け入れを予定していたところでありますが、開校の際、通学区域を設定しなかったことなどから、市内全域から800名を超える多くの児童を受け入れざるを得ない結果となり、その翌年度には受け入れる児童を抑制するため、通学区域を設定したところですが、それでもなお、1,000名もの児童を受け入れざるを得ない状況が続いております。
このままでは葛城地区内の児童を春日小学校で受け入れることは困難な状況となりますので、市では、一昨年、「学区審議会」を設け、葛城地区をはじめ沿線地区を含む市内全域の学校の配置について論議を重ね、昨年8月に「つくば市学校等適正配置計画（指針）」を改訂したところであり、この中に葛城、萱丸両地区への学校の新設が盛り込まれております。
昨年9月には、市長から、平成30年度の開校を目標に、葛城、萱丸両地区に学校を新設することが正式に発表されたところであります。
この間、県といたしましては、こうした市の検討状況を斟酌しながら、地区内に確保している学校用地の譲渡に向け、積極的に調整にあたってきたところでありますが、今般、市との協議が整ったことから、今定例会に議案として提出させていただいております。
学校など公共施設が、人口の早期定着を図り、まちの立ち上げを推進するために大変重要な施設であることは、これまでも申し上げてきたとおりであります。
県といたしましては、今後も市の取組を支援し、出来る限り協力していくことにより、TX沿線地区における魅力あるまちづくりを促進してまいりたいと考えております。
なお、交流センターなどの整備につきましては、市では、既存の施設の稼働状況を勘案しながら、今後の人口の推移を注視し、検討していくこととしておりますので、県といたしましても、市の意向を踏まえながら、対応してまいりたいと考えております。
●県立洞峰公園にスケートパークの建設
次に、県立洞峰公園にスケートパークを建設することについてお答えいたします。
洞峰公園は、約20ヘクタールの面積を有し、園内には、洞峰沼を中心として、温水プール、テニスコートなどの運動施設のほか、子供向けの遊具やアスレチック等の健康遊具などを配置した広場などがあり、子供から大人まで、幅広い年齢層に利用されております。しかし、その一方で、慢性的な駐車場不足に悩まされているなど、そのスペース確保が課題となっております。
スケートパークについては、洞峰公園に近接するつくば市管理の「白畑児童公園」におきまして、30年以上前から設置されておりましたが、利用者による騒音や違法駐車等に対して、近隣住民から苦情が寄せられ、地元区長より、スケートパークの撤去を求める要望書が提出されたことを受け、つくば市では最終的に撤去を決定し、この2月に撤去工事を完了したと伺っております。
この撤去に伴い、つくば市では、今後建設予定の「つくば市総合運動公園」に、代替施設を考えており、今般、策定した基本計画に「スケートパーク」が位置づけされているところであります。
これまでの経緯や、現在つくば市で撤去後の代替措置を検討していること、更に、洞峰公園内には、新しい施設を建設するスペースの余裕もないことなどから、県といたしましては、まずはつくば市において検討すべき課題であると認識しており、県がスケートパークを整備することは、考えておりません。
●東海第2原発の再稼働中止、廃炉
次に、原子力行政についてお答えいたします。
まず、東海第2原発の再稼働中止、廃炉についてお尋ねをいただきました。
東海第2発電所の敷地内には、既に乾式貯蔵施設が設置されており、915体の使用済燃料が貯蔵されておりますが、現在のところ、乾式貯蔵キャスク2基・122体分の余裕があり、今後さらに、キャスク7基・427体分の増設が行われることになっております。
また、使用済燃料プールには1,250体の使用済燃料が貯蔵されておりますが、これらのうち冷却が進んだものについては、順次、敷地内の乾式貯蔵施設や青森県むつ市に建設中の乾式の中間貯蔵施設において、貯蔵される予定とされているところであります。
乾式貯蔵施設につきましては、強制冷却を必要としないなどのメリットを有しておりますことから、県といたしましては、乾式貯蔵施設の整備計画を着実に進めているところであります。今後とも働きかけを続けてまいります。
次に、地元の範囲についてお尋ねをいただきました。
平成24年度の関西電力大飯発電所及び昨年の九州電力川内原子力発電所につきましては、立地市町村及び立地県の同意が再稼働の条件とされたところでございますが、今後、他の原子力発電所においてもこれと同じ手続きとするのか、または別の手続きとするのかなど、再稼働に至る道筋が示されていないことから、全国知事会や私が会長を務めております原子力発電関係団体協議会を通じて、国に対し再稼働への道筋について明確に示すよう要望しているところであります。
また、各立地地域の自治体におきましても、地元の範囲については、UPZ内とする意見や20キロメートル以内とする意見、あるいは、立地自治体のみとする意見など、様々なご意見がありますことから、東海第2発電所の地元の範囲につきましては、今後の状況を踏まえ、慎重に検討し判断してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、東海第2発電所の再稼働につきましては、従来から申し上げておりますとおり、新規制基準への適合性審査の状況、あるいは東海第2発電所の再稼働に係る国の判断などを踏まえ、県の原子力安全対策委員会における検証、県原子力審議会における審議、さらには、県議会や地元自治体との十分な協議をさせていただいた上で、方針を決定してまいりたいと考えております。
●東海発電所の放射線廃棄物処分
次に、東海発電所の放射性廃棄物処分についてお答えいたします。
東海発電所の廃止措置に従って、低レベル放射性廃棄物がたくさん発生してくるわけでありますけれども、そのうちのL3放射性廃棄物につきましては、東海発電所の解体により、今後、約1万2,000トン発生するものと見込まれておりますが、日本原子力発電では、その種類に応じて、鉄製の箱やフレキシブルコンテナなどに収納した上で、敷地内に埋設する計画であり、安全性を評価した結果、周辺環境への影響が十分に小さいとの結果が得られたとして、これらの計画内容について、地元自治体にも説明をしてきたところであります。
実際の埋設の実施にあたりましては、原子炉等規制法に基づき、廃棄物埋設の事業の許可を取得する必要がありますことから、今後、国による審査の中で安全性等について確認がなされますとともに、建設段階において施設が技術基準に適合していることの確認、運用面に係る保安規定の許可、操業段階における保安検査など、その段階に応じて国が適切に関与し、安全管理や適正処分についての確認がなされることとなっております。
日本原子力発電所の埋設計画につきましては、原子力安全協定の第5条に基づき、県に対し、新増設等計画書が提出されることとなりますので、県といたしましても、同計画書が提出された段階で、その安全性等について、県原子力安全対策委員会等でしっかりと検証し、必要な対応を国や事業者に求めますとともに、地元の皆さんに十分説明するよう、日本原子力発電所に要請してまいりたいと考えております。
〔森戸保健福祉部長の答弁〕
●介護報酬、介護職員処遇の改善
介護保険の改善についてお答えいたします。
まず、介護報酬、介護職員処遇の改善についてでございます。
今回の介護報酬の改定は、要介護者や認知症高齢者の増加に従い、接続可能な社会保障制度を確立する観点から、介護保険料の上昇の抑制や利用者の負担軽減のほか、介護職員の処遇を改善し、訪問や看取りなどに取組む事業者を確保していく視点に立って、関係団体からの意見や事業所の収支状況などを総合的に勘案して決定された、と承知しております。
全体でのマイナスの改定とされたことにつきましては、県内の事業者からは、不安を訴える声も伺っておりますので、今後、茨城県老人福祉施設協議会など関係団体との意見交換などを通じまして、その影響を的確に把握したうえで、介護サービスの確保に影響が出ることのないよう、地域の実情を国に伝えるなど、必要な要望をしてまいりたいと考えております。
お尋ねの、地域医療介護総合確保基金などを活用した県独自の処遇改善や介護人材確保対策についてでございますが、県といたしましては、この基金を活用し、介護職員初任者研修の受講費用の補助や、新任職員の定着を支援するため、アドバイザーにより就職後の勤務をフォローアップする事業などを新たに実施し、求職から就業の定着を支援する体制を整備してまいります。これらの支援により、加算制度の活用と合わせ、介護職員の処遇改善につながるものと考えております。
また、職員の負担軽減を図るため、介護事業所へのロボット介護機器の導入に対する補助や、業務改善、人材確保に積極的に取り組む優良事業所表彰制度の創設などの支援を行うことにより、「労働環境・処遇の改善」に向けた取組を推進してまいります。
今後、県といたしましては、関係機関と連携のうえ、「地域医療介護総合確保基金」を積極的に活用し、介護職員の処遇改善や介護人材の確保に取り組んでまいります。
●保険料・利用料の負担軽減、施設・在宅サービスの充実
次に、保険料・利用料の負担軽減、施設・在宅サービスの充実についてでございます。
今般の制度改正では、低所得者の介護保険料につきまして、来年度から、消費税増収分を財源に負担軽減の強化が図られることとなり、この引下げ措置に係る県負担分の所要額について、今定例会でのご審議をお願いしております。
なお、この軽減措置は、今後の消費税の引き上げの際に、対象者と軽減割合をさらに拡大し、完全実施することが予定されております。
また、介護サービスを提供する社会福祉法人が低所得者の利用料を軽減した場合に、その費用の一部を助成する制度がございます。
こうした制度の実施には、県負担も生じますことから、県といたしましては、独自の新たな負担軽減策を設けるのではなく、市町村に対し、この制度を丁寧にご説明し、理解を求めてまいりたいと考えております。
次に、施設サービスの充実についてでございます。今般の改定で、基本報酬が減額された特別養護老人ホームにつきましても、茨城県老人福祉施設協議会と連携いたしまして、施設運営に及ぼす影響を検証したうえで、国に実情を伝えてまいります。
また、施設の整備につきましては、現在、市町村で策定を進めております「第6期介護保険事業計画」において、今後も増加することが見込まれておりますことから、県といたしましては、地域のニーズを的確に把握し、必要な数の確保に務めてまいります。
また、地域支援事業へ移行される訪問介護と通所介護につきましては、従来の事業者もこれらの事業者として引き続き指定されますことから、利用者は、これまでと同様のサービスの提供を受けることができます。
地域支援事業は、買い物や見守りなどの生活支援に、NPOボランティアなど、地域の多様な担い手が参入することにより、サービスの裾野が広がることが期待されますので、県が担い手の要請などを行う生活支援コーディネーターを育成し、市町村への配置を促進してまいります。
県といたしましては、改正後も、引き続き、市町村の安定的かつ円満な制度の運営を支援し、介護サービスの確保に努めてまいります。
〔小野寺教育長の答弁〕
●つくば特別支援学校の分離新設
特別支援学校の課題についてお答えいたします。
まず、つくば特別支援学校の分離新設でございます。
つくば特別支援学校は、土浦特別支援学校の過密解消と、下妻特別支援学校の通学負担の軽減を図りますため、平成19年4月に、県内初の知的障害者教育部門と肢体不自由教育部門の併設型学校として開校いたしました。
児童生徒数につきましては、開校時の平成19年度の211人から、平成26年度、今年度には395人と、開校から8年間で184人増加し、県内最大の大規模校となっております。
こうしたなか、平成21年度に策定しました、現在の「県立特別支援学校整備計画」におきましては、策定当時、本校が開校後間もなかったことや、普通教室として使用可能な多目的教室を多数備えておりましたことなどから、「今後の児童生徒数の推移を見極める必要がある」としておりました。
しかしながら、その後も児童生徒数は一貫して増加し続けていたため、多目的教室などを活用し対応して参りましたが、それを上回る教室不足が生じ、最近では、特別教室や実習室の転用等により対応している状況でございます。さらに現在では、転用可能な特別教室も少なくなってきており、抜本的な対策が急務であると認識しております。
したがいまして、今般策定いたします、第2期の県立特別支援学校整備計画の中では、つくば特別支援学校の過密解消を最優先課題ととらえ、通学区域を一部変更したうえで分離・新設を進める方向で検討してまいりたいと考えております。
また、分離・新設の場合の候補地につきましては、今後、閉校後の学校の中から選定していきたいと考えておりますが、議員御提案の旧上郷高等学校につきましては、平成23年3月末に閉校後、既につくば市に売却していること、また、校舎が築40年以上経過し、老朽化が著しく、再利用にはかなりの投資を必要とすること、さらには通学区域の見直しを図る上では、その効果が限定的であることなどを踏まえますと、実際上活用することは難しいものと考えております。
特別支援学校の過密解消は、つくば特別支援学校のみならず、全県的な課題であり、学校の適正配置や不足教室解消に当たりましては、周辺に所在する学校を含め、広域的な視点から検討する必要がございます。
いずれにいたしましても、つくば特別支援学校につきましては、今後、候補地の選定を進め、出来る限り早期に過密解消を図ってまいります。
●スクールバスの改善
次に、スクールバスの改善についてお答えいたします。
県では、これまで障害のある児童生徒のスクールバス長時間乗車による負担をできるだけ軽減するため、現行の県立特別支援学校整備計画がスタートした平成22年度以降の5年間で15台増車しますとともに、運行コースの見直しを行い、乗車時間の短縮に努めてきたところでございます。
その結果、平成26年度の平均運行時間は、計画策定前の平成21年度と比較しまして、登校時においては75分から70分に、下校時におきましては70分から61分に、それぞれ短縮が図られてきたところでございます。
一方、長時間乗車の状況でございますが、乗車時間が90分以上かかるコースは全体98コース中14コースございます。
その原因といたしましては、通学区域が広い肢体不自由特別支援学校等では、出来る限り広いエリアをカバーできるように運行していること。また、運行経路や停留所の設定に当たり、児童生徒の住所地や保護者の要望等をできるだけ考慮していること。さらには地域により道路の渋滞が発生していること、などの様々な要因があり、増車だけで解消を図るのは困難な面がございます。
そのため、スクールバスの乗車時間につきましては、地域性や乗車する生徒の状況に応じて、柔軟に対応する必要があるものと考えております。今後ともできる限り増車と運行コースの見直しを組み合わせることにより、乗車時間を短縮し、児童生徒の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
次に、スクールバスの介助員につきましては、バス乗降時の児童生徒の受け渡しやシートベルトの確認などの安全確保、車内の衛生保持などを行うため、今年度は98コースに125人を配置しております。
議員ご提案の介助員の複数配置につきましては、毎年、各学校から配慮を要する児童生徒の状況やその人数、当該コースの運行時間などを聴取いたしまして、必要性を見極めながら決定しているところでございます。
そうした中で、複数配置しているコース数は、この5年間で20コースから27コースへ、7コース増やしてきたところでございます。
今後とも、スクールバスの運行状況をしっかりと把握し、安全に運行できるよう、介助員の適切な配置に努めてまいりたいと考えております。
スクールバスは児童生徒の通学手段として大変重要な役割を果たしておりますことから、児童生徒が安全に、安心して通学できますよう、引き続きスクールバスの改善に取り組んでまいります。
〔山中議員の再質問〕
再質問します。知事が東海第2原発の再稼働を許さず、廃炉にすることを日本原電と政府に要請しなければ、県民のいのちと安全を守ることはできません。
日本原電は、「審査申請は再稼働に直結しない」と県と市町村、県民に繰り返し説明しています。しかし、再稼働の準備を着々と進めています。
私の調査では、日本原電は再稼働に向けて特別点検装置をすでに発注し、本年6月から点検の実施を予定しているということです。特別点検は、通常の定期点検とはちがい、60年運転に向けて義務づけられた、特別の点検です。
こうした動きを、知事は把握しているでしょうか。事実を調査し、再稼働を許さない立場を表明すべきですが、ご答弁ください。
以上で質問を終わります。
〔山中議員の再質問にたいする橋本知事の答弁〕
山中議員の再質問にお答えしたします。
再稼働につきましては、地元といいますか、UPZ圏内の市町村におきましても、いろいろな意見があるところであります。私どもも、そういった意見を踏まえながら、そしてまた、県議会のご意見もお聞きしながら、決めていかなくてはいけないなと思っております。
そして、いろいろと会社の方でやっているということにつきましては、地元の方たちも再稼働を前提としないということを言っておりますように、再稼働と必ずしも結びつくものではないのだろうと、私は思っております。
先程も再稼働の手続きについて、国に対してしっかりと示して欲しいということを申し上げたところでありますけれども、例えば、広域避難計画がどういう段階にあれば再稼働を認めていくのか、そういうことも含めて、今さっぱり方針が示されていないということについて、私どもとしても、大変不満に思っているところであります。
また、それぞれの動きがどうなっているのかということにつきましては、私の方で個別には承知しておりませんけれども、大事な時期には、必ず私のところに報告が入るようになっておりますので、それは必要な時期にはきちんと、その状況につきまして把握しながら、仕事を進めていきたいと思っております。
以上
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