2014年9月議会代表質問(2014.9.10) 日本共産党水戸市議団 江尻加那

江尻加那です。高橋市長に対し、日本共産党水戸市議団の代表質問を行います。


1.市長の政治姿勢について

(1)消費税増税及び物価高の影響と、10%への再増税中止を求めること

201409111日本共産党が7月から実施している市民アンケートに、これまでに500通近い回答が寄せられ、中間集計では「暮らし向きが苦しくなった」と答えた人は85%にのぼり、その原因で一番多かったのは「物価や公共料金が上がった」、次いで「収入や年金が減った」ことでした。消費税10%への増税に「反対」が78%で圧倒的です。「ガソリン代が高くて遠出を控えた」「食べる物や病院代にも8%の税金では、庶民ほど負担が大変」との声も書き込まれています。
消費税増税から5か月。4月から6月までのGDP国内総生産は、下方修正されて-7.1%と大きく落ち込みました。物価高で個人消費が冷え込んでいます。
7月の水戸市消費者物価指数は105.3と、調査対象自治体全国51市で最も高い数値となりました。電気・ガス料金、ガソリン価格の高騰に加え、市の上下水道料金の値上げが大きな要因になっています。値上げに賃金が追い付いていません。年金は減る一方です。そこで、消費税増税の市民生活への影響や、消費者物価指数の上昇について市長の見解を伺います。
国会では、衆議院財務金融委員会の与野党13名の国会議員が、今年4月21日に水戸市を実情調査に訪れ、日本共産党からは佐々木憲昭議員が参加して、中小企業や金融機関関係者と意見交換しました。旅館業の社長さんは、「旅館というのは設備産業だが、消費税で客が遠のいたり、従業員の給料などを考えると、設備投資にお金はかけられない」。銀行関係者からは、「貸し出せと言われても、資金需要がない」という話しです。
水戸市でも、中小企業や金融機関関係者に対し、増税後の実情調査を行ったのか伺います。政府が年内に判断するとしている消費税10%への再増税を中止するため、水戸市の地域経済や市民生活の実情をしっかり反映させるよう求め、市長の見解を伺います。
【答弁 高橋靖市長】
日本共産党水戸市議団を代表されましての江尻議員の御質問にお答えいたします。
初めに,消費税増税及び物価高の影響でございますが,私は,国が,景気対策や低所得者対策を講じたうえで,今年4月に消費税率を8%に引き上げたことは,社会構造の変化に対応した世代間,世代内の公平を確保し,社会保障制度を安定させる観点から,適切な判断であったと考えております。
また,総務省が発表した7月の水戸市の消費者物価指数は,総合で105.3と,全国の都道府県庁所在地及び政令指定都市51市の中で最も高い指数となっており,昨年から上位となる状況が続いております。消費者物価指数は,物価水準を直接示すものではなく,平成22年を100として,各都市の物価の変動率を表したものであり,直ちに本市の物価高を示すものではないと認識しております。
私は,様々な場面で,関係団体や事業者の皆様とお会いすることも多く,機会あるごとに,消費税増税後の影響を含め,幅広く市政に対する御意見を伺っているところであり,毎年,水戸商工会議所と地域経済の状況などについて意見交換も行っております。さらに,現在,水戸商工会議所におきまして,会員訪問によるアンケート調査が実施されており,これらを通じ,消費税増税後の影響について把握してまいります。
いずれにいたしましても,私は,少子・高齢化が進み,国の借金が1,000兆円を超えている状況を考えると,財政の再建,経済の安定化,さらには日本の国際的な信用の確保を図るためにも,増大する社会保障経費に充当する消費税増税の必要性は,やむを得ないものと理解しているところであります。
消費税率10%への引き上げにつきましては,国が,経済状況等を総合的に勘案したうえで,年内に判断すると言われておりますので,引き続きその動向を注視してまいりたいと考えております。


(2)国民健康保険税の引き下げを

次に、高い国民健康保険税の引き下げを求めます。日本共産党の市民アンケートでは、回答者の半数が国保税引き下げを求めています。9.2%も値上げした昨年度、水戸市の国保会計は単年度で14億円も黒字になりました。値上げの結果、4人家族で所得が月25万円の世帯の国保税は、年43万円が48万円に5万円も増えました。月所得の約2ヶ月分にもなる国保税を高いと考えませんか。市は値上げする際、医療費の伸びを4%と見込みましたが、実際は1%でした。生活が苦しく、病院に行くのを控える医療抑制が生じていると考えませんか。命と健康を守るため、せめて1世帯1万円の国保税引き下げを求めます。財源はあります。高橋市長になってから3年間で財政調整基金が3倍の83億円に積み増しされています。市民負担増とサービス切り捨てによる積み立て分を、国保税値下げに活用すべきです。合わせて、8年前に廃止された茨城県の市町村国保会計に対する補助を復活させるよう求めることです。
また、国保税の滞納世帯に対し、昨年度1,142件も給与や預金、年金を差し押さえ、さらに、茨城租税債権管理機構にも徴収を委託しています。支払不可能な取り立て強化や差し押さえをやめ、生活実態に即した分割納付を求めます。
【答弁 高橋靖市長】
国民健康保険税についてお答えいたします。
国保税につきましては,多額の累積赤字を抱え,引き続き厳しい状況である国保会計の収支改善を図るため,平成25年度より税率改正を行ったものであります。
昨年度の税率改正後の収支状況でありますが,所期の目的である収支改善に向かって着実に推移していると評価しているところであります。
収支改善の要因としましては,税収や一般会計繰入金,交付金の増額など収入の増額はもとより,支出の抑制が図られた,つまり医療費の伸びが約1%であったことが主なものであり,これは退職年齢の延伸などから,退職被保険者を含む全体の被保険者数の減少がその原因であると分析しているところであります。医療費の伸びは1%に留まったものの,被保険者一人あたりの費用額としては引き続き伸びを示しており,仮に被保険者数が同数であれば,医療費は3%程度まで伸びていたと推計されるものであり,引き続き医療費の動向を注視してまいりたいと考えております。
平成25年度の税率改正における税額でございますが,市民の皆様に負担増をお願いすることは,大変心苦しい思いではありますが,次の世代に大きな負担を残さないためにも,3年間の収支見通しをもとに,収支不足額の2分の1の額及び保健事業費の一部を一般会計繰入金の大幅増額により補うこととしたうえで改正したものであり,市政を預かる者の責任として決断し,議会でお認めいただいたものであります。国保税は高いと感じられておられる方がいらっしゃるのは承知しておりますが,国保加入者の十分な医療を賄うため,必要な金額であることを丁寧に説明しながら,適正な運営を図っているところですので,御理解いただきたいと思います。
次に,茨城租税債権管理機構への移管についてですが,市税及び国保税をあわせた滞納額の多い案件から順に移管しており,平成25年度の国保税を含んだ移管件数は48件となっております。移管しました事案につきましては,引き続き,当機構の専門的な知識を活用しながら,税の公平性を確保するため,滞納事案の解消に努めてまいります。
また,県独自の支出金でありますが,現在,国保制度は,社会保障制度改革推進法などに基づき,市町村との適正な役割分担のもと,財政基盤を強化したうえで,将来的に,県が財政運営を担うことを基本とし,持続可能な制度構築に向けて協議が進められているところでもありますので,これらを注視してまいりたいと考えております。
昨年度の税率改正は,平成27年度までの3年間の収支見通しにより改正したものであるため,今後の制度改正の状況や医療費の動向を注視しながら,国民皆保険の根幹となる国保制度の安定的な運営を図るため,医療費の増加抑制策及び収納率の向上対策を積極的に推進してまいります。

(3)安定した雇用と賃金の確保に対する市の取り組みと、公務労働について
市民アンケートで、地域経済に関する要望で多かったのが「若い人達への就労支援」です。水戸市でどのように安定雇用を増やす考えか、市長の見解を伺います。私は、業種別の就業者数が水戸市で一番多い小売・卸売業、2番目に多い医療・福祉労働で正職員を増やしていくことが一つの方向であり、暮らしの安定や福祉の向上につながると考えます。
公務労働において高橋市長は、就任後3年間に水戸市の職員定数を56人削減し、逆に低賃金の非正規職員を増やしています。正職員2,013人に対し、嘱託・臨時職員は1,000人を超えました。そして、正職員のうち7割が男性、3割が女性職員であるのに対し、非正規職員は8割が女性、2割が男性です。特に、市民センターや保育所、図書館など市民や子どもと直接関わる重要な行政サービスの多くが非正規の女性職員によって支えられており、正職員としてきちんと雇用すべきです。
官製ワーキングプアや男女格差を生み出している現状をどのように認識しているのか、公務労働の役割をどのように考えているのか見解を伺います。
【答弁 高橋靖市長】
公務労働についてお答えいたします。
厳しい行財政環境が続く中,多様化する市民ニーズに対応するため,必要な部署に嘱託員や臨時職員を配置し,きめ細かな行政サービスの提供に努めているところであります。
嘱託員や臨時職員の報酬・賃金につきましては,正職員の初任給や他自治体の状況等を総合的に考慮して決定しており,特に医療・介護職や保育士等の資格を要し,専門性の高い職種については,それぞれの職務・業務内容に応じた処遇といたしております。
また,嘱託員等の任用につきましては,性別による制限を設けずに,事務執行上必要な専門性,知識,経験を必要とする業務には嘱託員を,定型的,短期的な業務には臨時職員を配置し,サービスの充実に努めており,今後も,必要となる業務を精査し,適切な配置等に努めてまいります。
次に,市が担うべき役割につきましては,防災や消防をはじめ,市が責任を持って関与すべきものは,直接市が行ってまいります。また,将来にわたって良質な市民サービスを提供していくため,効率的な運営が期待できる事務事業には民間委託や指定管理者制度を導入するなど,引き続き,十分な検討を行いながら,民間活力の活用も推進してまいりたいと考えております。


(4)市施策への市民意見の反映と、パブリックコメント手続きの改善について

市民会館の移転建替で2,000人収容の大ホールを有するコンベンション施設を整備することに関し、日本共産党のアンケートで質問したところ、4人に1人が「反対」、そして4人に1人が「規模の縮小」。そして、一番多い答えが「市民の意見を聞くべき」で36%でした。市民意見を反映させ、規模等の整備計画を見直すべきです。
こうした、市民生活に大きな影響を与える計画について、市民にその案を示して意見を公募するパブリックコメントは、住民参加の機会を提供する民主的な手続きであり、私は、市民がもっと意見を出しやすい制度にすべきだと、これまで市議会総務環境委員会等で改善を提案してきました。1)計画案の資料は閲覧や貸し出しではなく原則市民に配布すること、2)重要な計画案は市民説明会を行うこと、3)意見を寄せた市民に対して直接返事を返すことなどは当然行うべきではないでしょうか。
そこで伺います。市長はパブリックコメントをどのような意識で取り組んでいるのか。意見提出の状況、手続き改善の必要性を伺います。特に、意見を寄せた市民に対して、一般的に市の考え方をHPに掲載するだけでなく、直接「ご意見ありがとうございました。市の考え方はこうです。計画書が出来ましたのでご覧ください」と返事してはいかがでしょうか。水戸市はパブリックコメント手続きを条例化していません。きちんと条例にし、市民の意見を聞いた手続等の改善を求めて、市長の見解を伺います。
【答弁 高橋靖市長】
パブリック・コメント手続きに関する御質問についてお答えします。
私は,安心できる暮らしの実現に向け様々な施策や事業を推進していく上で,最も重要なことは市民の皆様の声を的確に把握し,反映させることであると認識しております。そのため「市民と行政との協働都市宣言」の理念に基づき意見公募手続きや審議会委員の公募制度等をはじめとした市民の皆様がまちづくりへ参加・参画しやすい環境づくりを推進しているところでございます。
本市における意見公募手続きにつきましては,平成16年に要項による制度導入を行い,その後の国の動向等を踏まえ,平成23年7月,「水戸市意見公募手続に関する規程」により,意見公募の対象や募集期間,資料の配布方法などを定め,市の政策形成過程における市民との協働,市政における公正の確保と透明性の向上を図っているところでございます。
制度の実績につきましては,平成25年度において12件の政策について市民の皆様の意見を求め,このうち11件の政策に対し,69人から278件の意見が提出されたところでございます。公募に当たりましては,広報「みと」による周知を行った上で,担当課の窓口をはじめ,全ての市民センターなど,市内37か所のほか,市ホームページにおいて情報提供を行っているところでございます。今後とも市民の皆様の意向を踏まえ,意見を提出しやすい環境づくりに努めるとともに,的確でわかりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えております。提出された御意見の公表方法につきましては,制度の円滑な実施を図るため,提出意見に対する市の考え方につきまして,一括して公表しているところでございます。
御指摘の意見の公表方法の見直しや条例化の必要性につきましては,先進事例を調査の上,適切な対応を図ってまいりたいと考えております。


2.子ども・子育て支援新制度について

(1)新制度の認可基準の改善を
来年4月から保育所、幼稚園、学童保育など、子育て支援にかかわる新制度の実施が予定され、今議会に国基準をもとに3つの条例が市長から提案されています。政府は「幼児期の教育や保育、地域の子育て支援について、量の拡充や質の向上を進める」としていますが、保育所待機児童が解消されること、親の経済的負担が軽減されること、幼稚園や保育所、学童保育が安定して運営できる財源の保障、そこで働く保育士や指導員の処遇改善など、切実な願いに市長はどう応えていくのか伺います。
新制度では、子どもの年齢や親の就労等により、市が子どもを認定して3つに区分します。どう認定するのか、入園できる施設や手続きは変わらないのか、保育料が値上げになることはないのかなど、不安の声をたくさん聞きます。市は、具体的なことはこれから急いで決めていくとしていますが、保護者や関係者の意見、要望を聞くべきです。
今議会に市長が提案した保育所や幼稚園等の運営に関する基準条例を見ると、すべて国の最低基準そのままで何ら上乗せ策がありません。これでは、子どもたちにどんな保育や教育を保障していくのか、特色ある子育て支援をどうすすめていくのか、水戸市の考えが全く見えませんので、市長に見解を伺います。
【答弁 教育長】
江尻議員の代表質問のうち,子ども・子育て支援新制度についてお答えいたします。
はじめに新制度における認可基準の改善につきましては,保育所における保育士の配置基準について,国が定める「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」において,児童の年齢毎に必要な保育士数が定められており,本市の公立保育所におきましても,国の基準に基づき,保育士を配置しております。
また,障害のある児童や支援を要する児童の受入れにあたり,通常の職員体制では対応が困難な場合には,状況に応じて嘱託保育士を追加配置するなど,市単独の事業として対応しております。

合わせて、以下、保育所、幼稚園、学童保育について質問します。
(2)保育所の保育環境の向上について
初めに、保育所の保育環境向上をめざし、1)認可保育所の増設を求めます。9月現在、水戸市の待機児童は238人です。去年より多くなっています。2)民間保育園に対する水戸市独自の補助を後退させず拡充することです。児童1人あたり月額1,800円の援護費やおやつへの補助、さらには障害児保育への補助など、どれも大切なものであり継続を求めます。
拡充が必要なものとして、第1に、保育士を多く配置するための補助です。例えば、国基準は1歳児の子ども6人に1人の保育士ですが、安全で質の高い保育を行うのは困難であり、各自治体が上乗せしています。宇都宮市では1歳児3人に1人の保育士、前橋市や高崎市は5人に1人。なのに、水戸市は6人に1人のままです。改善を求めます。
第2に、働いている保育士が出産等で休む期間、代わりの保育士を雇用するための補助です。多くの都道府県が行っている産休等代替職員費補助を茨城県は今年度から廃止してしまいました。県に補助の復活を求めるとともに、市として実施するよう求めます。
第3に、今ある市独自の障害児保育への補助(月額64,000円または32,200円)の対象を広げることです。現在は、精神障害や身体障害を有する子どもへの特別児童扶養手当を受給している児童、もしくは児童相談所が特別な支援が必要と認定した児童に限られているため、昨年度はたった6人しか補助を受けられませんでした。実際には、自閉症やアスペルガーなど軽度発達障害の子どもにマンツーマンで保育しているケースが多く、補助対象の拡大を求めます。
第4に、認可外保育所への補助の実施です。政府は、認可外保育所を新たに市が認可する小規模保育事業に移行させようとしていますが、情報不足で現場は困惑しています。市は認可外保育所にアンケート調査を送ったようですが、地域の保育の受け皿として長年頑張ってきた認可外施設の希望に沿って小規模保育事業、あるいは認可保育園に移行できるよう求めますが、市の見解を伺います。
【答弁 教育長】
保育所の保育環境の向上についてお答えいたします。
はじめに、民間保育所における配置基準を超えた保育士を配置するための助成につきましては,現在,国・県・市とも制度上の助成はございませんが,保育所が安定した保育を提供できる環境づくりのための方法について,今後研究してまいります。
次に,民間保育所における障害児保育の助成については,本市では,市単独補助制度として「水戸市民間保育所障害児保育事業補助金交付要項」に基づき,支給要件を満たす障害児の保育を行っている民間保育所を対象としており,平成25年度においては,5箇所に交付しております。議員御指摘の補助対象となる児童の拡充につきましては,障害の程度にかかる認定要件等について,今後研究してまいります。
次に,民間保育所における産休代替職員の補助については,本事業は,平成23年度から,国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用した,県の「児童福祉施設子育て支援体制緊急整備事業」の一部事業であり,平成25年度に県がこの事業を終了したことに伴い,本市においても終了となりました。今後,事業の廃止に伴う影響やニーズを検証調査し,県への要望も含め検討してまいります。
次に,認可外保育施設の小規模保育事業への移行について,お答えいたします。平成27年4月から実施予定である子ども・子育て支援新制度において,小規模保育事業は,定員19人を限度とした3歳未満児を対象に,きめ細やかな保育を行う事業として,本議会に設置基準に係る条例案を上程させていただいているところです。本事業の実施は,平成27年度中の新設および認可外保育施設からの移行も想定しております。そのため,現在37箇所の認可外保育施設に,移行希望の有無や移行形態等について調査を行っております。小規模保育事業の認可に際しては,面積や人員などの設置基準を満たした上で,事業者を選考することとし,新たな待機児童の解消を担う事業として展開してまいります。

(3)幼稚園の課題と、要望に応える取り組みについて
水戸市には私立の幼稚園8園と、幼稚園型認定こども園が8園あります。しかし、新制度では、児童数の多い大規模な認定こども園で、園児1人あたりの補助金が少なくなって大幅な収入減になることが示され、認定を返上する動きが全国的に出ています。水戸市ではどのような状況か伺います。また、9月から来年度に向けた園児募集が始まったのに、子どもの認定方法や保育料が決まっていないため、保護者への説明に園は苦慮しています。 今月中に、水戸市私立幼稚園協会PTA連合会から市長に要望書が出されると伺いました。保育料等の保護者負担が増えないこと、障害児保育への補助金の拡充、午後の預かり保育や子育て支援事業への補助など、幼児教育の充実を求め、見解を伺います。
【答弁 教育長】
次に,幼稚園の課題と,要望に応える取り組みについてお答えいたします。
子ども・子育て支援新制度においては,現段階において内容が未確定な部分もあり,認定こども園や私立幼稚園から,手続きや利用者負担額などの問い合わせもございます。そのため,私立幼稚園の協力のもと作成したパンフレットを保護者や各園に配布するなど,情報提供にも努めているところです。
次に保育料の算定についてですが,利用者負担額算定のための私立幼稚園へのヒアリングを行うなど,新制度移行に向けて,準備を進めているところでございます。
今後とも,子ども・子育て支援新制度の制度設計を進める上で,就学前の子どもに関する多様な保育ニーズを的確に把握し,子どもたちを健やかに,安心して育てることができる環境づくりに努めてまいります。

(4)学童保育拡充の具体策について
新制度のもとで、開放学級を利用できる対象が、これまで原則小学3年生までだったのが6年生まで拡大されることになりました。昨年12月に、開放学級に子どもを預ける保護者が中心になって2,552名の署名を市長に手渡し、6年生まで利用できるようにしてほしいと求めましたが、来年度から入所要件を満たすすべての子どもが利用できるように、開放学級の増設や、指導員の処遇改善、民間学童クラブの保育料補助や家賃補助など、どのような具体策を実施するのか市の考えを伺います。
【答弁 教育長】
学童保育拡充の具体策についてお答えいたします。
開放学級の6年生までの受入れにつきましては,今年度,定員に余裕のある10校において,5年生36人,6年生11人を受入れており,次年度以降も,余裕がある学級においては6年生まで受入れてまいりたいと考えております。
次に,施設の状況により入級できない児童への対応につきましては,学校の余裕教室等の更なる利用や,長期休業期間中のみの希望者に対する受入れ可能学級の情報提供等により,格差の解消について考えてまいります。
次に,指導員の待遇改善につきましては,今後,県知事が行う研修を修了した者を,学級に指導員として1人以上配置することが求められていることから,研修を修了した指導員への対応等について,検討してまいります。
さらに,民間の学童クラブの運営に対しましては,国・県の放課後児童健全育成事業等実施要綱の基準に基づき補助金を交付するほか,運営のために民間の住宅を賃借している場合は,市の単独事業として20万円を上限に経費を補助しております。
今後,平成27年度に予定されている,子ども・子育て支援新制度の施行後におきましても,放課後や週末・長期休業等に児童が安心して生活できる居場所を確保するとともに,次代を担う児童が健やかに成長することができるよう,放課後児童健全育成事業の充実に努めてまいります。


3.高齢者の介護予防、生活支援について

今回の政府の介護保険制度の見直しは、介護に対する国の責任を後退させ、再び家族や地域に介護を押し付けるものです。具体的には、1)要支援高齢者の訪問介護、通所介護を介護給付からはずして市町村の地域支援事業に移す、2)特養ホームの入所対象を原則要介護3以上に限定して、要介護1・2を事実上排除する、3)年所得280万円以上の高齢者の介護利用料を1割から2割に引き上げるなど、これまでにない規模の改悪です。

(1)要支援者への訪問・通所介護について

地域支援事業に移行するとされる要支援1・2の高齢者で、訪問介護や通所介護のサービス利用者は水戸市で1,313人おり、介護予防サービスを低下させないよう求めます。政府は、市町村の地域支援事業について、8月初めにガイドライン案を示しましたが、市長はどのように受け止めているのか伺います。
政府案では、ヘルパーによる訪問介護を受けてきた要支援者をA・B・C・Dの4つの型に分け、今度はNPOや民間企業、ボランティアなどが掃除や買い物、食事の提供を実施する。また、機能訓練を行ってきたデイサービスは地域のリハビリ体操やレクリエーション活動に置き換えるとされています。これでは、安上りな事業でサービス低下を招くものであり、介護予防の理念を生かし、これまでのサービスを水戸市がしっかり保障するよう求めます。
【答弁 高橋靖市長】
高齢者の介護予防、生活支援についてのうち、要支援者への訪問・通所介護についてお答えします。
介護保険法の改正により、要支援者への訪問・通所介護サービスについては、「新しい総合事業」として国からガイドラインの案が示され、現行のサービスに加え、掃除や買い物代行、配食サービス等の生活支援サービスを、NPO,民間事業者、ボランティアなど地域の多様な主体を活用しながら、市町村の事業として、実施するものであります。
「新しい総合事業」については、高齢者の置かれている状況やニーズ、サービスの提供主体となる社会資源の把握、育成が重要であると認識しております。また、「新しい総合事業」の実施にあたっては、現行のサービスとの連続性やサービスの質の確保に配慮し、実施時期や提供方法について十分に検討するとともに、付属機関である「水戸市高齢者保健福祉推進協議会」や意見公募手続により、広く市民の意見を求めながら、現在策定中の「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(第6期)において位置づけてまいります。

(2)地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みついて
病院や介護施設に入院・入所しづらくして高齢者を在宅に戻し、その受け皿として地域ケアシステムをつくろうという政府の枠組みを、ただあてはめるのは問題です。どのような取り組みが必要か、私は地域窓口センターや特養ホームなどを訪ねて、理事長や施設長さんからお話を伺いました。
その中で、酒門地区の取り組みは大変貴重な実践として生かすべきと考えます。主には、認知症高齢者の暮らしを維持するため、地域の医療機関や介護事業所が社会福祉協議会や民生委員とも連携して、地域で支えるネットワークをつくる取り組みです。市はどのように評価しているのか伺います。
地域の特徴や条件を生かした取り組みを市全体で実行するには、地域包括支援センターの体制強化や専門職の確保、地域ごとのコーディネーターの配置が必要であり、拡充を求めます。また、市内を8つの地域に分けて支援体制をつくるとしていますが、地域が広すぎてきめ細かなサービスが困難です。とくに、「水戸市南部第二」とされる見川・緑岡・笠原地域は、高齢者人口が12,000人を超えており、3つに分けてそれぞれ包括支援センターを設置するよう求めます。
【答弁 高橋靖市長】
地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みについてお答えいたします。
本市におきましては,地域の高齢者の円滑な生活支援を目的に,民間事業所等とネットワークづくりを進めてきております。過去には,議員ご指摘のとおり,民間事業所が主体となった酒門地区での取り組みもございましたが,現在は,日常生活圏域ごとに,地域窓口センターと地域包括支援センターが中心となって,事業所間の交流や事例検討会などを行いながら,地域におけるネットワークづくりを進めているところでございます。今後は,民生委員や自治会等にも参加していただくなど,地域住民との交流も含めながらネットワークを拡充してまいりたいと考えております。
また,地域包括ケアシステムの構築に向けては,高齢化の進行や要介護高齢者,認知症高齢者の増加などにより,地域包括支援センターの業務の増加が見込まれるほか,センターの担うべき新たな事業への取り組みも進めていく必要もございますので,地域包括支援センター機能の強化を図ることが必要不可欠であると考えております。そのため,日常生活圏域ごとに専門職である保健師,社会福祉士,主任介護支援専門員等を複数配置し,より地域に密着した新たな体制づくりに向け,現在,調整を進めているところでございます。
さらに,今後の取り組みといたしましては,専門職による戸別訪問や地域との交流,圏域ニーズ調査,地域ケア会議などを通じて,圏域内の高齢者や社会資源の状況,地域コミュニティの特徴などについて実態把握を行い,その内容を分析しながら,地域包括ケアシステムの構築に反映させてまいりたいと考えております。
なお,在宅医療・介護の連携や認知症対策など,新たな事業への取り組みにつきましては,先進事例を参考にしながら,今後さらに検討を進め,現在策定中の「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(第6期)」の中で,お示ししてまいりたいと考えております。

201409112

デマンドタクシー・コミュニティバスの市町村実施状況(青:実施)

(3)複数市町村をつなぐ地域公共交通をめざしたデマンドタクシーの運行について
高齢者の外出や通院を支えるきめ細かな公共交通の必要性はますます高まっています。最初にデマンドタクシーの実施を本会議で求めたのは、2007年3月議会、田中まさき議員の質問でした。答弁は「調査・検討していく」だけでしたが、その後、日本共産党市議団は本会議で10回の質問を重ね、昨年12月議会では「高齢者等の新たな移動支援策について実施に向けた検討を進めている」と前向きな答弁になり、いよいよ実施すべき時です。
茨城県内の44市町村で、すでに37自治体がデマンドタクシーやコミュニティバスを運行しています。(※図 茨城県の資料をもとに作成)水戸市が、周辺の城里町や笠間市、ひたちなか市などと連携して、市町村の境界を越えて行き来できるような利便性のある広域公共交通をめざして、速やかに実施することを求めて伺います。
【答弁 高橋靖市長】
デマンドタクシーの運行に関するご質問にお答えいたします。
高齢者等の外出に対する支援については,超高齢社会における都市のあり方を構想するうえで,必須の視点であると認識しております。
本市におきましては,市民の日常生活を支える社会基盤として,路線バスのネットワークが水戸駅を中心に構築され,長年にわたり重要な役割を果たしておりますが,地域により路線や運行本数の偏りがあるなど,特に郊外部に居住する高齢者の移動手段の確保について,課題としてとらえております。
そこで本市では,今年7月に「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づく法定協議会である,「水戸市都市交通戦略会議」を設置し,本市における移動手段のあり方についての検討を開始いたしました。医療,文教,商業など様々な機能が集積し,周辺市町村の日常生活を支える県央地域のリーダーとしての本市の役割を踏まえ,学識経験者,交通事業者,公募市民,関係行政機関等25名の委員で構成されるこの会議において,路線バスのネットワークや,数多く存在するタクシー事業所等の公共交通機関を活かした,本市ならではの公共交通のあり方について検討を進めることとしております。
デマンド型交通システムについても,今後この会議に設置される専門部会で検討していく予定となっており,本市の特性に合った高齢者等の移動支援策について,平成27年度に策定する公共交通基本計画の中で位置付け,全ての人が安心して移動できる交通体系の実現を目指してまいります。


4.東海第2原発の再稼働中止を

明日11日で東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から3年半となります。あらためて犠牲者と被害者のみなさまに、哀悼の意とお見舞いを申し上げます。
茨城県にある東海第二原発の事業所・日本原子力発電(株)を、国と電力各社がつくったのは、今から57年前の1957年です。その前の年に、東海村に日本原子力研究所を建設することが閣議決定され、当時の新聞「いはらき」にも報道されています。私は県立図書館のマイクロフィルムでその記事を見つけ、1面トップに「正力松太郎国務相ら現地視察」「東海村は原研の理想郷」との見出しです。その一方で、茨城県高校教職員組合が核廃棄物の処理方法をただす質問書を原研に送り、日本共産党茨城県委員会は反対声明を出しました。
それから57年の間に、全国で合わせて56基の原発がつくられたのです。そして、福島第一原発の4基同時の過酷事故を経験し、「人間と核は共存できない」「人間は放射能をコントロールできない」ということを思い知らされました。来週の9月15日で、日本は原発の稼働がゼロになって1年となります。原発がなくても電力が賄えることが証明されました。にもかかわらず、日本原電は、東海第2原発の再稼働に必要な原子力規制委員会の審査を受けようと、申請を強行しました。原発が居座り続けて、人間が故郷を追いやられるような選択に未来はないと私は考えますが、市長の見解を伺います。

(1)広域避難計画の策定について
東海第2原発から半径30km圏内14市町村と茨城県に、住民避難計画の策定が義務づけられました。安全神話が崩れ、過酷事故が起こりうると認めた時点で、原発は廃炉にすると政治決断すべきです。しかし、決断がないまま、茨城県は30km圏内約96万人を避難させる計画案を8月に公表し、これがその資料の一つです。
※資料「広域避難計画における避難計画案について」(PDF)
96万人のうち、茨城県内に44万人、県外に52万人が避難。水戸市民27万人は、市内を8地区に分け、水戸インターチェンジなど8つのICから、マイカーを使って高速道路で、つくば市や古河市など県内9自治体と、栃木、群馬、埼玉、千葉の4県に避難するとされています。しかし、東日本大震災の時、高速道路は通行不可能でした。仮に高速道路が使えたとしても、誰もが必死で避難しようとして一時に集中し、渋滞を招くことは明らかです。高速道路上で立ち往生したまま放射能を浴び続ける危険性も十分にありえます。なおかつ、県原子力災害対策検討部会の8月18日の会議で、県警警備課長は「高速道路は緊急車両用にしてもらう必要がある」と発言し、前提から見直しが求められます。市長は、県の避難計画案をどう受け止めているのか、お答えください。合わせて、以下5点、避難計画について質問します。
第1に、避難弱者の問題です。入院患者や介護施設・障害者施設入所者など、自力で避難できない人はどうするのでしょうか。水戸市内に入院ベッドのある病院は51施設でベッド数3,881人、社会福祉施設は213施設で10,897人。合わせて1万5千人近い高齢者や障害者、病人をどこへどうやって移動させるのか。水戸市の救急車は予備を含め12台しかありません。バスやワゴン、自衛隊車両などで命がけの過酷な移動をさせようというのか。それとも、屋内退避で病院や施設に留まれというのでしょうか。避難は不可能です。
第2に、避難できればいいのでしょうか。帰ってくることが出来なければ避難とは言えません。人も帰れない、財産も回復できない、復元不可能な原発事故は受け入れられません。再稼働はやめるべきです。
第3に、避難計画の実効性は、だれが検証して担保するのでしょうか。市長は「実効性ある避難計画の策定が再稼働の大前提」と述べていますが、そこに第3者による検証はあるのか。市民の合意はどのように得るのか、議会の承認は必要と考えるのか伺います。
第4に、100万人に過酷な避難を強いるより、原発1つを廃止することが、もっとも実効性、合理性があると考えませんか。
第5に、東海第2原発は再稼働させないことを決めた上で、現存する使用済み核燃料や、原子力機構再処理センターにある高レベル廃液などの危険に対する防災計画や避難計画を作るべきではありませんか。原発再稼働の条件づくりになるような避難計画策定ではなく、原発は廃炉にすべきと市長が表明することです。
【答弁 高橋靖市長】
原子力災害における広域避難計画の策定について、お答えいたします。
先月、県広域避難計画における県内の避難先案が、茨城県から示されたところであります。
本市の避難先につきましては、人口の半分しか示されておらず、今後、隣接県における避難先を県において調整することとなっておりますが、避難経路や避難時間、さらには、避難後の行政運営を考慮して選定する必要があります。この避難先案は、たたき台でありますが、広域避難計画を策定するうえでは、第一歩を踏み出した段階であると考えております。
また、8月21日には、北関東中核都市連携会議災害時相互支援に関する協定を締結したところでありますので、今後、前橋市、宇都宮市、高崎市との協力体制について具体的に検討して参ります。
避難経路のつきましては、県が示した避難経路は、ひとつの想定であり、市広域避難計画の策定に際しては、市民の生活実態に即し、避難の流れが交錯しないように配慮してまいります。
また、策定が進められる県広域避難計画と整合を図り、市民目線に立った実効性のある市広域避難計画を策定するため、市民の皆様から御意見を伺うとともに、さらに、自力避難が困難な要配慮者への対応については、病院や社会福祉施設の関係者と協議する検討会などの場を設けることについて、医療や福祉などの各種団体の皆様と調整してまいります。
今後は、県が今年度中に県広域避難計画を策定するとのことでありますので、市広域避難計画については、平成27年度中を目途に早期策定を目指し、議会の御意見を伺いながら、市民の皆様の安全を確保してまいりたいと考えております。

(2)東海第2原発における核燃料保管の安全対策について
次に、東海第2原発にある核燃料保管の安全対策について質問します。現在2,929体の核燃料があるとされ、そのうち燃料プールの水に入っているのが2,014体、コンクリート製の貯蔵容器(乾式キャスク)に915体です。市長は、少しでも安全な貯蔵容器にプールから移し替えるよう日本原電に要望してきましたが、どこまで進んだのでしょうか。
そして、貯蔵容器の数が問題です。原電は24基の計画で、1基あたり61体の核燃料が入るとしていますが、これでは1,465体が貯蔵できず、プールに残されたままとなります。あと24基必要です。増設を求めるとともに、移し替え作業が原子力規制委員会の審査終了待ちにならないよう、市長から日本原電に再度要求していただきたい。
【答弁 高橋靖市長】
次に、東海第二発電所における核燃料保管の安全対策についてお答えいたします。
東海第二発電所の敷地内に保管している使用済み核燃料などの安全対策を積極的に講じることについては、私が座長を務めている県央地域首長懇話会や原子力所在地域首長懇話会において、これまでも取組んでまいりました。また、本年3月に日本原電と交わした覚書や4月に行った安全審査申請に係る申入れに、乾式キャスクでの保管の早期の実現を求めることも加え、日本原電に対して、引き続き要求しているとことであります。
使用済み燃料が保管されている燃料プールをはじめとする施設の安全性の向上を図ることは、事業者の果たすべき責任であると認識しております。
日本原電は、福島第一原子力発電所の事故の教訓から、事故対策として、電源車や冷却用の大型ポンプ車の配備などの対策を講じておりますが、5月に原子力規制委員会に対して、安全審査申請を提出し、現在、各種安全対策の審査がはじまったところでありますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。

(3)日本原電との安全協定の見直しについて
最後に、日本原電との安全協定の見直しについて質問します。市長は再稼働の是非について「厳しい判断をしていく」と述べていますが、自治体の判断が再稼働の是非を決定できるようにするには、現在、県と東海村に認められている権限を市町村に広げるだけでは全く不十分です。安全協定が、法的拘束力のない紳士協定であることは市長もご承知の通りです。3・11以前、日本原電は原発の通常定期点検後の再稼働について、県と東海村に通告すれば了解を得たものと扱ってきました。現在の安全協定の第5条や第10条では、再稼働に対する自治体の拒否権や同意権が何ら担保されていません。私は、新たな協定、もしくは条文をつくる必要があると考えますが、市長はどのような考えで協定見直しに望んでいるのか。そして、はっきりと「再稼働は認められない」とする立場の表明を求めて、質問を終わります。

【答弁 高橋靖市長】
次に、安全協定の見直しにつきましては、日本原電とのこれまでの交渉により、県央地域首長懇話会及び原子力所在地域首長懇話会の11の市町村と日本原電が協議する場を設けることができ、事務レベルにおいて、既に2回の会議を開催いたしました。
また、自治体間においても、安全協定の枠組みの拡大や協定内容の詳細について協議を進めておりますので、今後具体化してまいりたいと考えております。

いずれの取組みにいたしましても、私が求めていることの基本は、住民の安全確保であり、再稼働につきましては、全く別次元で判断されるものであり、原子力規制委員会の新規制基準に適合することはもちろんのこと、安全協定の見直し、そして、実効性のある広域避難計画が策定されない限りは、再稼働の議論は有り得ないものであります。そのうえで、私は、市民の安心で安全な暮らしを守っていく立場でありますので、多くの市民の声を十分考慮しながら、自分たちのまちは、自分たちで守る観点から、厳しく判断をしていかなければならないと考えております。
あわせて、東海第二発電所の再稼働につきましては、商業用の原子炉としては首都圏から最も近いこと、事故発生時には避難対象者が焼く100万人に及び全国で最も多いこと、さらには、営業開始から35年が経過していることなどの現状を踏まえ、原子力規制委員会をはじめとする国の動向を注視してまいります。