2012年9月議会一般質問 介護・高齢者福祉、幼稚園、道づくり・自転車レーン

2012年9月水戸市議会で行った一般質問と答弁を掲載します。

20120921

日本共産党水戸市議団の江尻加那です。通告に従い一般質問を行います。


1.高齢者福祉・介護保険事業について


はじめに、高齢者福祉と介護保険事業について質問します。
介護保険制度が始まって丸12年経過し、この間、介護事業所や介護サービスのメニューなど「量」は増えましたが、経済的理由で介護を受けられなかったり、利用を控える高齢者が少なくありません。家族の介護負担はいまも重く、仕事をやめたり、介護を苦にした痛ましい事件も度々起きています。
水戸市では、今年4月から第5期介護保険事業計画が実行され、年金から天引きされる保険料は基準額で月4,930円にもなり、これだけ高い保険料を払いながら、実際に介護サービスを利用しているのは65歳以上の市民のうち7人に1人です。にもかかわらず、介護保険にお金がかかると言って国はサービスを削っています。現在の介護保険は、サービス利用が増えたり、介護職員の労働条件を改善すると、それが保険料や利用料に連動して値上げされるという根本矛盾を抱えています。解決のためには、介護費用に対する国の負担-以前50%だったものが今や20%まで引き下げられていますが、介護保険に責任を持つ国の負担を増やさなければ、高齢者の生活と権利を守ることはできません。
ところが、政府がすすめる社会保障と税の一体改革は、消費税を値上げする一方、介護、年金、医療など社会保障は切り下げの内容ばかりです。
(1)訪問介護での生活援助の時間短縮による影響
その先取りが、訪問介護での生活援助の時間短縮です。今年4月から、ヘルパーによる洗濯や掃除、食事作り、買い物など生活援助の時間区分が、1回あたり60分から45分に変更されました。これに対し「60分でもあっという間なのに」、「人間らしく生きる支えを奪うな」と抗議の声が広がりました。私も知人のヘルパーさんに話しをうかがいましたが、「掃除や洗濯に忙しく、利用者さんの方を振り向く余裕がない。話しができないため、体の変化や不安を見逃してしまわないか心配」と言い、生活援助にとって大切な会話の機会が奪われている実態です。こうした声に押され、厚生労働省は「従来どおりのサービスを継続することは可能」(3月16日)との見解を示しました。
そこで、一部事業者によって一律的に利用時間が制限されないよう、水戸市が周知を徹底するよう求めますが、利用者や事業者からの問い合わせにどのように対応しているのか。また、4月以降の生活援助の状況をどのように把握しているのか伺います。
(2)介護保険事業および市計画を市民や事業所に周知する取り組み
介護保険は、制度が改定されるたびに複雑になり、理解しづらくなっています。介護サービスを受けるにはどうすればいいのかといった基本的なことがわからないという声も聞かれます。先月、ある町内会の主催で、市の介護保険課長を講師に招いた介護保険学習会には、町内から30名以上が参加して我が身のこととして熱心に耳を傾け、質問も相次いだとのことです。こうした制度周知への行政の役割がますます求められており、介護事業者やケアマネジャー、ヘルパーにその役割を押しつけてはなりません。お年寄り便利帳など利用手引きのパンフレットの作成、配布に加え、町内会や高齢者クラブ等で講座、学習会を積極的に開き、介護保険や市の高齢者福祉サービスの理解を深めるよう求めます。
(3)入所施設と住まいの整備について
ア.特別養護老人ホームの増設

次に、高齢者の入所施設と住まいの整備について伺います。水戸市で、介護が必要だと認定された高齢者は約1万人。これに対し、入所できる施設は約3,500床あるとのことです。特別養護老人ホームが1,031床、老人保健施設820床、療養病床は非常に少なく66床、その他、有料老人ホーム、ケアハウス、グループホームなどです。市は、入所施設は確保されているとしていますが、にもかかわらず特別養護老人ホームの待機者が405人にのぼっている実態をどのように考えているのでしょうか。老健施設や療養病床は空きがなく、有料老人ホームなどは入居費用が高くて入れないのが実態であり、比較的負担の低い特養ホームへの入所希望は切実です。405人の待機者に対し、年80床づつの整備計画しかなく、この計画を引き上げ、前倒しして早期に増設をすすめるよう求めます。
イ.サービス付き高齢者向け住宅
国は、特別養護老人ホームなどの入所施設整備を不十分なままに置く一方、民間によるサービス付き高齢者向け住宅について、昨年10月から登録制度をスタートさせました。都道府県に登録すれば、住宅建設費への補助や融資のほか、法人税や固定資産税、不動産取得税等の減免が受けられることもあり、茨城県内でも登録が急増しています。今年3月に12ヵ所だったのが、この半年の間に42ヵ所も増え、現在54ヵ所の高齢者向け住宅が県に登録されています。水戸市内には11ヵ所ありますが、設置者は株式会社が8ヵ所、有限会社が1ヵ所、医療法人が2ヵ所と、全県的にも株式会社が圧倒的に多くなっています。
都道府県が登録を行い、事業者へ指導・監督を行うので安心だと国は推進していますが、茨城県の担当部署である土木部市民住宅課に問い合わせたところ、現状で立ち入り調査は行われておらず、事業者から定期報告を受けているとのことでした。もうけ本位で、行き場のない高齢者をねらった介護ビジネスを助長することも危惧されます。高齢者の住まいにふさわしい居住環境や見守りサービスがきちんと保障されているかどうか、行政の関与が重要です。水戸市内の住宅については市がきちんと実態を把握できるよう、県との連携のもと指導・監督について市が関われる体制が必要と考えますが、課題と合わせて認識を伺います。
(4)低所得者の介護サービス利用料負担軽減の拡充を
市が一昨年(2010年)に、6,669人のひとり暮らし高齢者に行った実態把握調査結果から、自宅での日常生活で不便なことは、買い物、市役所での手続き、掃除や洗濯と回答した割合が高く、外出や家事を支える介護サービスの充実や、地域の見守りを望んでいることがわかりました。しかし、必要な介護サービスを受けたくても、原則1割(10%)の利用料負担が重く、やむなくヘルパーの回数を減らしている高齢者も少なくありません。
そこで、所得の低い方に対する介護サービス利用料の軽減制度が大きな役割を果たすものであり、さらなる拡充を求めます。まず、所得基準について、現在年80万円以下としているのを以前の150万円以下まで対象を広げ、利用料が軽減される高齢者を増やすこと。また、軽減の割合も今の2%から元の4%に戻し、利用料負担が6%ですむようにして、必要な介護サービスがきちんと受けられるよう軽減拡充を求めます。

【答弁 秋葉保健福祉部長】
江尻議員の一般質問のうち,高齢者福祉・介護保険事業についてお答えいたします。
はじめに,訪問介護における生活援助の時間短縮の影響についてでございますが,本年4月より,訪問介護の生活援助の時間区分の見直しが行われたところでございます。見直し前の3月には,利用者・事業者から生活援助の時間が一律45分に短縮されるのかとの問い合わせもありましたが,見直し後においても,適切なケアプランに基づき,従来通りのサービスを受けることは可能である旨,回答しております。現在のところ,特に混乱もなくサービスの提供がなされてはおりますが,今後も利用者や事業者の実態の把握に努めてまいります。
次に,介護保険制度や第5期事業計画を周知する取り組みについてでございますが,パンフレットの全戸配布・ホームページへの掲載等のほか,市内各地区において開催される寿大学や女性学級などへ職員を派遣し,介護保険制度や事業計画の説明を行うなど,普及・啓発に努めているところです。
次に,介護入所施設と高齢者の住まいの整備についてお答えいたします。
はじめに,特別養護老人ホームの増設については,特別養護老人ホームの待機者数は,平成24年3月31日現在で438人となっております。特別養護老人ホームの整備につきましては,計画的な整備促進に努めており,平成24年4月1日現在で,18施設,1,031床の整備が完了しております。さらに,平成24年度から平成26年度までの第5期計画期間中の3年間で240床の整備を進めることとしまして,20施設,1,271床となる見込みでございます。今後も引き続き,本市における高齢化率の進行や入所待機者数の増減,介護保険制度とのバランスを踏まえながら,計画的な整備について検討してまいります。
次に,サービス付き高齢者向け住宅についてですが,昨年の高齢者住まい法の改正に伴い創設された制度で,民間事業者が主体となって整備し,登録は都道府県が行うものでございます。しかしながら,介護保険の住所地特例が適用されないなど課題も多いことから,国の動向も含め,サービス付き高齢者向け住宅に関する情報収集に努めるとともに,県,市における福祉,介護,住宅部門の連携を図りながら,対応について検討してまいります。
次に,低所得者に対する介護サービス利用料負担軽減につきましては,市独自の減免制度であり,厳しい財政状況を見据え,水戸市行財政改革プラン2010に基づき,平成22年度に市単独扶助費の見直しを行いましたが,今後も低所得者が適正にサービスを利用できるよう,持続可能な軽減措置のあり方を検討してまいります。


2.幼稚園教育の充実について


次に、幼稚園教育の充実を求めて質問します。水戸市には市立、国立、私立と36の幼稚園がありますが、そのうち19の水戸市立幼稚園に880人の子どもが通っています。 その保護者や先生でつくる水戸市国公立幼稚園PTA連絡協議会から、毎年、水戸市に要望書が提出されています。今年も7月30日に出されましたが、毎年の要望事項に対し、どのように改善や整備が行われているのか伺います。
赤塚に住む2歳の子どもがいる母親から、共産党市議団のアンケートにこんな声が寄せられました。「市立幼稚園は申し込みが少なく、定員割れしていると聞きました。2年後、娘を入れるか考えたとき不安です。先生の人数も少ないとのこと。給食の実施も含め、もう少し充実させてくれないと魅力を感じません」というものです。そこで、市立幼稚園の魅力を高めるため、幼稚園PTAの要望事項でもある以下3点について実現を求めます。
(1)職員配置の拡充について
第1に、幼稚園の職員を増やすことです。ほとんどの市立幼稚園の園長は小学校長が兼ね、実際に幼稚園にいるのは教頭先生と各クラス1人の担任の先生だけです。用務員や養護教諭はいません。しかも、正職員の教諭がクラス数より少ないため、講師の先生が担任を受け持っています。職員配置にまったく余裕がなく、担任の先生が研修で出かけると、教頭先生が代わりにクラスに入り、職員室には誰もいないということも少なくありません。そこで、クラスの副担任として先生の配置を求めます。同じ4・5歳児でも、保育所は子ども30人に1人の先生ですが、幼稚園は35人に1人です。この年齢の子どもで5人の差は大きく、まずは30人を超える幼稚園のクラスに、今年度では梅が丘、笠原、内原幼稚園が該当しますが、市独自の加配を行って教育を充実することです。
(2)食育のための給食実施について
第2に、給食の実施です。内原幼稚園と妻里幼稚園、稲荷第1幼稚園で毎日の給食が実施(給食費は月3,900円)されていますが、他の市立幼稚園はお弁当です。そこで、家庭のお弁当と合わせ、食育を目的とした給食を週に何日か実施することです。食品の数を多くして旬を大切に。食品の放射性物質の自主検査実施。味付けは薄味で、食材の持ち味を大切に。和食の良さも伝えていく。子どもの好みと栄養バランスをとりながら、食べることが楽しいものとなるように。こうした大事な食育が小・中学校ではすでに取り組まれています。妻里幼稚園や稲荷第一幼稚園では、隣の小学校の調理室で作った給食を運んでいます。こうした取組を他の幼稚園に広げることは、子どもたちのためにも、また市立幼稚園の魅力アップにもつながると考えますが、いかがでしょうか。
(3)子育て支援としての預かり保育の改善について
第3に、子育て支援として行っている午後の預かり保育の改善です。幼稚園での預かり保育は、通常の保育が終わった後、保護者の希望に応じて1回500円で夕方4時まで子どもを幼稚園で預かります。昨年は7,400件の利用があり、子育ての負担感を軽減し、子育てを支援する大事な取組ですが、さらなる改善が求められています。
1点目は、子どもを保育する指導員を常に配置することです。今は預かり保育の子どもが5名以上なら指導員がつきますが、5人未満は幼稚園の先生が子どもを見ており、午後の業務に影響が出ています。2点目は、夕方4時までの保育時間を延長すること。3点目は保育料を値下げし、幼稚園における子育て支援の充実を求めます。

【答弁 会沢教育次長】
江尻議員の一般質問のうち,幼稚園教育の充実についてお答えいたします。
水戸市国公立幼稚園PTA連絡協議会等からの幼稚園教育の充実に関する要望への対応につきましては,これまで,常澄地区及び内原地区における園児バスの継続実施や,障害児補助員について,5歳児に加え4歳児も対象に配置し,障害の状況等に応じて適切な支援を行う等,要望に応えてきております。
職員配置の拡充につきましては,平成24年5月1日現在,市立幼稚園における学級数は43学級であり,うち6学級で講師が配置されております。全てが教諭ではなく,一部に講師が配置されていることにつきましては,学年で複数の学級を有している幼稚園においては,応募の人数で年度ごとに学級数が変動する可能性があること,また,人数が少なくなり,複式学級となる可能性があることから,各年度の学級編制に柔軟に対応できるよう,年度ごとに任用可能である嘱託員を配置しているものです。
また,1学級が30人を超えている学級につきましては,5月1日現在で3園4学級あります。30人を超えている学級に補助の教諭を配置することにつきましては,現在の厳しい財政状況の下で,行財政改革や職員定数の削減が求められていることから,実施については難しい状況にあります。
次に,食育のための給食実施につきましては,現在,水戸市立幼稚園においては,19園のうち3園において給食を実施しております。
給食を実施することで,小学校給食への接続が円滑に進むことや好き嫌いが少なくなるといった食育の一定の効果が認められますが,市全体での幼稚園給食の導入は,施設設備整備や新たな調理員の配置といったコスト面での増加が見込まれることから実施は難しい状況にあります。多くの幼稚園で,小学校へ出向き,小学生とともに給食を食べたり,行事等で手作りの給食を体験する等,独自の取組みを行っていることから,幼稚園全体での給食体験の機会の拡充を図りながら食育を推進してまいります。
また,子育て支援としての預かり保育の改善につきましては,預かり保育の利用者数は,市立幼稚園全体の在籍者数が減少する中,ここ数年延べ7,000名程度の利用者があり,一定の成果が得られているものと考えております。
預かり保育の時間につきましては,保護者の希望に応じ,保育時間終了後から午後4時までの間開設しているものです。預かり保育料につきましては,保育所保育料と,一時保育の1時間あたりの単価を基に算定したもので,人件費や光熱水費等を含めた幼稚園運営に係る経費を考慮すると,適正な受益者負担であると考えております。
しかしながら,預かり保育の開始当初と比べ,社会情勢や子育て支援の環境も変化しておりますので,時間延長につきましては,子育て支援との関係や,幼稚園教諭の勤務時間や指導員の配置,終了時間における施設の管理等の問題がございますが,利用者のニーズを的確にとらえながら,適正な保育料の算定を含め,今後総合的に検討してまいります。


3.道路行政について


(1)道路構造条例の新規制定について
道路に関した要望が、常に市民や地域から多くよせられるのは、それだけ市民にとって最も身近で、重要なインフラの一つであるあらわれです。これまで、道路は国が定めた技術的基準に基づいてつくられてきましたが、地域主権改革の実行により道路法が改定され、国の基準をもとしながら、水戸市の実情にあった基準を条例で定めることとなりました。今年度中に議会での議決を経て条例が制定される計画です。
現状の道路をみると、通学路であるにもかかわらず歩道がなかったり、歩道の真ん中に電柱がたっていたり、歩道はあるものの車乗り入れのための切り下げで歩道が斜めになって歩きづらい、せっかくの植樹帯は雑草が生え放題など、どんな考えで道をつくり、管理しているのかと疑問を抱かざるを得ません。そこで、水戸市における道路の現状や課題をどのように分析し、独自の基準づくりを進めるのか。道路改良率や、歩道の整備状況、植樹帯の管理に要している費用、さらに市民要望の把握等についてお答え下さい。
(2)地域特性や市民ニーズを反映させた道づくり計画について
新しく制定される道路構造条例は、あくまでも技術的な基準を示すものであり、その基となる基本理念を定めた「(仮称)水戸市の道づくり計画」が必要ではないでしょうか。 平成22年に「道づくりビジョン」を策定した福井市は、市民による道づくり懇談会の開催や、市民への道路に関するアンケート調査を実施し、現状と課題を明らかにして、道づくりの目標や進め方を市民に見える形でビジョンに示しています。
水戸市でも福祉や環境、農業、教育など各行政分野で計画が定められていますが、道路行政についても理念や目標を定めた計画をつくり、水戸市の地域特性や市民ニーズを道づくりに反映させるよう提案しますが、市の見解を伺います。
(3)歩道、自転車レーン、植樹帯などに関する独自基準について
水戸市がつくる道路構造条例が、これまでの国の参酌基準をそのまま踏襲するのでは意味がありません。歩道幅員や植樹帯のあり方、中央帯の設け方など、水戸方式というような独自基準をどのように考えているのでしょうか。
私は特に、自転車の通行環境整備を求めます。今年4月に、国土交通省道路局と警察庁交通局が共同で「安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた提言」を示し、また、国土交通省は歩行者と自転車の分離を促進するために、道路構造令に「自転車レーン」の規定を盛り込む方向で検討を始めました。自転車が車道もしくは歩道を走るしかない現状打開に向け、これまでより一歩踏み込んだ動きです。そこで、水戸市は、国の動向を見守るのでなく、自転車通行量の多い道路や危険な箇所など、必要に応じて自転車レーンが促進できるよう、市の構造条例に自転車レーンの定義を盛り込む必要があると考えますが、見解を求めます。

【答弁 岡部建設部長】
次に,江尻議員の一般質問のうち,道路行政についてお答えいたします。
まず,道路構造令の条例化につきましては,地方自治体の自主性を強化し,自由度の拡大を図ることを目的として,「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」,いわゆる「第一次一括法」が平成23年5月2日に公布され,あわせて,道路法の一部が改正されたことにより,道路構造の技術的基準について条例を定めることとなったものです。
現在,内部に検討委員会を組織し,条例化に向け検討を進めているところですが,条例化にあたりましては,国の基準を参酌したうえで定めることになりますので,地域の実情等を勘案しながら,より良い道づくりに繋がるよう,年度内の条例制定に向け十分検討してまいります。
また,ご質問の水戸市道の道路改良率につきましては,本年7月1日現在で40.3%,また,街路樹の維持管理費につきましては,剪定及び害虫防除等の費用として平成24年度予算で5,734万3,000円を計上しております。
次に,議員ご指摘の「道づくり計画」につきましては,今後,他市の事例を研究しながら,その必要性について検討してまいります。
次に,道路構造令の条例化に伴う,歩道幅員や植樹帯のあり方,路肩などの市独自基準につきましては,安心・安全な道づくりを基本として,これまでの自動車優先の道路整備から歩行者や自転車利用者の視点にたった整備へ転換が図られるよう検討を進めております。
また,カラー舗装などで視覚的に車道と区別をつける「自転車専用レーン」につきましては,現在,国が検討を進めていると聞いておりますので,今後の動向を踏まえ検討してまいります。

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