2011年12月議会一般質問（放射能・幼保一体化・学童保育・自転車道）
2011年12月議会一般質問 日本共産党水戸市議団 江尻加那（2011.12.13）
項目
１．原発事故による空間放射線量を低減するための除染対策について
（１）市民の除染活動に対し、適切な指導と支援を行うこと
質問の第１は、東京電力福島第一原発事故によって拡散した放射能の除染対策について伺います。セシウムやストロンチウムなどの汚染から、子どもと市民の健康を守り、不安を軽減することです。今月５日から、市職員が個人宅や事業所を訪問して、放射線量を測定していますが、雨水が流れて土や落ち葉が集まりやすい場所など、放射線量が高い場所があった場合はどう対応しているのか伺います。私は、①必要に応じて市職員が除染作業を行うこと。②市民が安全に効果的に除染できるよう、具体的方法を示して丁寧に指導すること。③土や落ち葉を入れる土嚢袋等を支給するなど、市の対応を求め見解を伺います。
（２）学校等における市の除染を徹底すること
次に、学校等での、より徹底した除染を求めます。取り除いた土の管理について、保護者から心配の声が寄せられました。ある小学校で、学校敷地内の側溝の汚泥や落ち葉を、土嚢袋に入れずにそのまま敷地内に集積し、その上に砂をかぶせただけの状態になっています。「砂が風で飛んでしまうと放射線が出てしまうのではないか」と保護者が心配していることは、市も把握しています。経過を伺いますと、10月24日に、汚泥を集積した場所で毎時1.3マイクロシーベルトを計測。これは、周囲の放射線量に比べて10倍ほど高かったため、４日後の28日に、水戸市は学校や保護者と協力して砂を被せる処置をしました。その後、保護者から砂が飛ばないようブルーシートで覆って欲しいと要望されていますが、現在も対応しておらず、改善を求めますが、やっていただけるのかどうか答弁を求めます。
除染の方法について、茨城県原子力安全対策室が８月に「放射線量低減化に係る手引き」というマニュアルを発表しました。そこには、除去した土や落ち葉は土嚢袋に入れて敷地内に穴を掘って埋めるか、もしくは、土嚢袋にブルーシートをかぶせて養生すると示されています。少なくとも県のマニュアルにそって、学校等における除染対策を徹底するよう求め、見解を伺います。
【市民環境部長答弁】
江尻議員の一般質問のうち、原発事故による空間放射線量を低減するための除染対策についてお答えいたします。
まず、市民の除染活動に対する適切な指導と支援を行うことにつきましては、多くの市民の方から除染に関するご相談をいただいている現状にございます。
雨どいの下など放射性物質が集まることで、局所的に線量が高くなる場所における国の除染基準は、高さ１メートルで、周辺より１マイクロシーベルト高いところとなっておりますので、基準を超えることがあれば、文部科学省や県と連携・協議したうえで、市において除染することとしております。
また、基準値以下においては、各ご家庭で放射線量の低減策を講じていただくことになります。実施方法につきましては、雨どいの下など局所的に線量が高い場所は、放射性物質が集中している傾向がありますことから、部分的に土などを取り除き、取り除いた土などは、土のう袋等に入れて、ご自宅の敷地内に埋めていただくことなどにより、効果的放射線を低減することができます。このような内容を掲載した市独自のパンフレットを作成いたしましたので、訪問測定調査時などに市民の方にご説明するとともに、必要に応じて、土のう袋を支給しているところでございます。
また、１２月１５日号の広報みとに放射線測定に関する詳細を掲載するほか、ホームページなどで、多くの市民の方にお知らせし周知に努めてまいります。
次に、学校等における市の除染を徹底することについて、お答えいたします。
学校など子どもたちが日常使用する空間においての除染は、国の基準（年間１ミリシーベルト、地表１ｍで０．２３マイクロシーベルト）を目安として考えておりますが、周囲より高い傾向があれば、土を取り除くことや洗い流すことなど、状況に応じた低減策を積極的に講じているところでございます。
この度、議員ご指摘の対応につきましては、土を覆うことによって、遮蔽した放射線量を低減させたり飛散を防止するなど実施してまいりましたが、改めて詳細調査を行い、状況に応じて、さらなる低減策も検討してまいります。
また、低減方法につきましては、茨城県が作成した「放射線量低減化対策に係る手引き」を参考に実施し、取り除いたものの管理について十分配慮し、子どもたちへ影響が及ばない処理を心がけているところでございます。
今後も、子どもたちへの配慮を心がけ、教育委員会等と連携し積極的な対策を講じてまいります。
２．行革による教育委員会幼児教育課設置の問題点について
11月の水戸市議会行財政改革特別委員会に示された幼児教育課の新たな設置について、私は子どもたちの教育や保育の向上につながるのか大変疑問を感じており、現状の幼稚園や保育所の課題と合わせて質問いたします。
（１）幼稚園の施策について
ア．公立幼稚園の施設整備と教育環境の向上について
初めに、公立幼稚園の施設・環境整備についてです。水戸市第５次総合計画で、老朽化した６つの幼稚園（見川・石川・緑岡・浜田・酒門・飯富幼稚園）を改築するとしながら、７年経ってなぜ１ヵ所も改築されていないのでしょうか。私は先日、飯富幼稚園を訪ねました。遊戯室がなく、園舎とトイレが別棟なので一端外に出なければならない等、十分と言えない環境の中、クリスマス会の発表に向けて子どもたちが元気に練習し、また先生方が明るく楽しい園舎づくりに努力されていることが伺えました。こうした努力にこたえ、公立幼稚園の早急な改築及び耐震化を求め、教育委員会の方針と計画を伺います。
イ．預かり保育の改善について
また、公立幼稚園で実施する夕方４時までの預かり保育の改善です。保護者が払う預かり保育料が年間309万円に対し、預かり保育への支出経費が251万円と下回っており、子育て支援と言いながら市の収益になっています。そこで、①保育料を値下げする、②現在４時までの保育時間を延長する、③預かり保育のための指導員を増やす、④預かり保育に必要な設備や遊具・教材等を充実することを求めます。
ウ．私立幼稚園の３歳児保護者への補助について
次に、私立幼稚園に通う子どものうち、３歳児（960人）の保護者に対する補助実施を求めます。市は、４歳児、５歳児には月額3,000円を補助していますが、３歳児だけありません。年齢で区別せずに補助を実施するよう求めますが、見解を伺います。
（２）保育所待機児童解消をめざした保育所増設について
次に、保育所の待機児童が今なお解消されていません。11月１日現在226人にのぼり、うち190人が３歳未満の低年齢児（85％）です。そこで、①来年度90名の保育所を１ヵ所新設する計画をさらに増やすこと。②３歳未満児を多く受け入れる保育園に運営費補助を加算するなどして、低年齢児の定員を拡大することです。
現在、就学前の子どもの４人に１人（25％）が保育所に入所していますが、国は35％まで増えるとしており、水戸市が今後の保育所利用数をどのように見込んでいるのか伺います。また、働きたいと思いながら保育所入所をあきらめている親や、幼稚園に通わせながら実際には働いている親など、待機児童数を大きく上回る潜在的ニーズをどのようにつかんでいるのかについても、合わせてお答え下さい。
（３）幼児教育課の設置について
水戸市議会行財政改革特別委員会に幼児教育課の新設が提案されました。保健福祉部の保育事務を教育委員会に委任し、幼稚園と一元化するものです。私は、行革主導の幼保一元化は、子どもや家庭、現場の教諭・保育士に混乱と負担をもたらすものと考えており、以下５点について伺います。
①幼児教育課の設置は、幼稚園や保育所の運営に株式会社の参入を認め、保育を市場化・産業化する「子ども・子育て新システム」を導入しようとする国の動きと、どのように関係するのか。先取りするものではないかと考えますがいかがか。
②なぜ、保健福祉部ではなく教育委員会に設置するのか。保育所長や保育士は教育委員会事務局所管の職員になるのか。
③行革によって、保育所と幼稚園に関わる職員や予算を今より減らすことが目的ではないか。
④公立幼稚園の施設や敷地を拡充して、新たに保育所機能を増やして待機児童の解消につなげようという考えがあるのか。
⑤こうした重大な変更について、民間幼稚園や保育園及び保護者に何の説明もなければ、意見を聞くこともしないのは、行政の余りに一方的なやり方であり、幼児教育課の設置を見直すよう求めますが、答弁願います。
【教育次長 答弁内容】
江尻議員の一般質問のうち，幼稚園の施策についてお答えいたします。
まず，公立幼稚園の施設整備と教育環境の向上についてでありますが，飯富幼稚園につきましては，建築後35年が過ぎ，施設の老朽化や耐震性が低いことから，その対策について検討を進めているところであります。
しかしながら，緊急性や危険性のある改善すべき箇所については，現場の要望を充分に踏まえた上で，速やかな対応を図り，園児が楽しく安全に幼稚園活動を行えるような施設として教育環境の改善に努めてまいります。
次に，幼稚園の耐震化の取り組みにつきましては，平成21年度に，計画的な耐震化完了に向けた事業に着手し，耐震診断の結果により，耐震性の低い順に年次計画を立て，事業を進めております。
本年度におきましては，改築による耐震化が必要となる石川幼稚園と緑岡幼稚園の実施設計を進めているところであり，引き続き，来年度以降につきましても，計画的な耐震化を図ってまいります。
現在，水戸市耐震改修促進計画において，平成27年度末の耐震化率おおむね100％を目標としておりますが，小・中学校の学校施設と同様に，子どもたちの安全・安心な幼稚園づくりを優先し，計画の前倒しにより耐震化を進めてまいります。
次に，預かり保育についてお答えいたします。市立幼稚園における預かり保育は，子育て支援事業の一環として，保護者の希望に応じ，保育時間終了後から午後４時までの間開設しているもので，預かり保育の園児が，５名以下の場合は幼稚園教諭により，６名を上回る場合には，更に指導員を配置し実施しております。
預かり保育料につきましては，人件費を含めた幼稚園運営経費を考慮すると，適正な受益者負担であると考えておりますので，御理解願います。
また，預かり保育の時間延長につきましては，幼稚園教諭の勤務時間や指導員の適正な配置，終了時間における施設の管理等の課題がありますが，今後，利用者のニーズを的確に捉えながら，預かり保育のあり方について，検討してまいります。施設や設備・遊具・教材などの充実につきましては，各園の状況により，必要に応じて実施してまいります。
次に，私立幼稚園３歳児への保育料補助についてお答えいたします。現在水戸市では，全ての私立幼稚園に在籍する園児の保護者を対象に，所得に応じた私立幼稚園就園奨励費補助金を交付するほか，水戸市内に居住し，水戸市の私立幼稚園に在籍する４歳児・５歳児の保護者を対象に，私立幼稚園在籍幼児保護者補助金を月額3,000 円交付しており，平成23年度の見込みは約7,200万円となっております。３歳児まで対象を拡大した場合，平成23年５月１日現在の在籍数で試算すると，さらに約3,400万円の事業費が必要となります。
この補助金につきましては，公立と私立の幼稚園間の保護者負担の格差是正と保護者の経済的な負担の軽減を図ることを趣旨としていることから，水戸市立幼稚園の対象年齢と同じ４歳児・５歳児について，現行どおり実施していきたいと考えております。
【保健福祉部長 答弁内容】
江尻議員の一般質問のうち，保育所待機児童解消をめざした施設整備についてお答えいたします。
はじめに，保育所の増設についてでございますが，本市におきましては，待機児童解消に向けて，本年度は，公立保育所1か所及び民間保育所1か所の移転増改築により，来年度は，民間保育所１か所の創設により，定員の増加を図ってまいります。
次に，低年齢児の受入れ拡大につきましては，本年度，県の子育て支援体制緊急整備事業補助金を活用して取り組んでいるところであり，低年齢児の待機児童の解消に効果が期待されることから，引き続き，制度の活用について民間保育所へ周知してまいります。
次に，潜在的なニーズにつきましては，景気の動向や保育所の創設等による新たな保育ニーズの発生など様々な要因が考えられることから，その把握は困難な状況にございます。
次に，就学前児童の保育所利用率についてでございますが，平成23年4月1日現在水戸市の就学前児童は14,740人，そのうち，保育所に入所している児童は3,702人で，約25％となっております。
本市におきましては，保育ニーズに対応するため「次世代育成支援対策行動計画後期実施計画」に位置付けております保育所の整備目標を前倒しで進めるとともに，家庭的保育事業の推進や事業所内保育施設の整備促進など様々な子育て支援策の拡充に努めてまいります。
●幼児教育課設置についての答弁は、本会議での質問時間が終了となって答弁がもらえなかったため、後日、担当部・課への聞き取りで市の考えをお答えいただいた内容です。
【総務部長 答弁内容】
水戸市では、就学前児童に対する教育、保育に係る横断的かつ総合的な施策を、迅速かつ柔軟に対応することが重要な課題であるとの認識のもと、水戸市幼児教育振興基本計画においても「幼児教育を円滑に推進するための体制等の整備」として施策に位置付け、幼稚園及び保育所を所管する組織の一元化について、検討を重ねてきた。
国では、社会全体で子ども・子育てを支援することなどを目的とする「子ども・子育て新システム」が、平成２５年度からの段階的導入を目指し、検討されているが、国と水戸市の取り組みは、子どもへの良質な生育環境を目指している点で理念が一致している。国に先がけて幼児教育課を設置することにより、就学前教育の充実や就学前児童施設に係る窓口の一元化などの効果が期待され、市民サービスの向上が図られるものと考えている。
次に、幼児教育課を教育委員会に設置する理由は、幼児教育課設置の大きな目的として、就学前児童に対する統一的な考え方に基づく教育を実践し、幼稚園及び保育所に在籍する児童への教育効果を高め、小学校への円滑な引き継ぎを図ることがあり、これまで、幼児教育に携わってきたノウハウを有効に活用するため、教育委員会に設置することが適切であると判断した。
幼児教育課の設置は、幼稚園と保育所を所管する組織を一元化するもので、保育所の所管は教育委員会に変わるが、職員数や予算に大きな変更を伴うものではなく、従来どおり幼稚園と保育所は、それぞれの施設としてそのまま運営が継続されるものであり、混乱は生じないと考えている。幼稚園と保育所に係る施設整備や既存施設のさらなる有効活用など中長期的な対応は、今後、幼児教育課を中心に検討を進めていく。
３．放課後児童健全育成事業について
（１）開放学級と民間学童クラブの格差を是正すること
次に、小学生が放課後や夏休み等を過ごす学童クラブについて伺います。水戸市では公立の開放学級は総合教育研究所、民間学童クラブは子ども課と、長い間担当が分かれていますが、学童保育こそ一元的に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
（２）開放学級の時間延長と高学年児童受け入れの実施を
開放学級については、(1)18時までの開設時間を保育所と同じ19時まで延長すること、(2)４年生から６年生も利用できるようにすることが切実な要望です。先送りせずに、来年度からの実施を求め、見解を伺います。
（３）民間学童クラブの拡充について
次に、民間学童クラブの拡充を求めて伺います。水戸市は民間学童クラブ事業を、今年度より委託事業から補助事業に切り替えました。市の取り組みとして一歩後退してしまったのではないかと考えます。そこで、３点質問します。
(1)今後の補助金が委託料より減額にならないよう求めますが、その保障はあるのか伺います。
(2)市から補助を受ける学童クラブが今年度１ヵ所減り、現在７ヵ所だけです。ニーズの大きい小学校区に民間学童クラブを増やせるよう、市の補助対象クラブの増設を求めます。
(3)保護者の負担軽減です。開放学級の保育料が月額4,000円に対し、民間学童クラブは月々１万円から２万円払って、ようやく運営できる状態です。私は、保護者負担の格差是正を何度も求め、昨年12月議会で加藤前市長は「開放学級が保護者負担の減免を行っており、民間学童クラブの保育料補助の支援のあり方を検討していきたい」と、一歩前進の答弁でした。特に、ひとり親家庭の保育料補助を求めますが、子ども課が実施したアンケートの調査結果と、その後の具体化を合わせてお答え下さい。
【保健福祉部長 答弁】
続きまして，放課後児童健全育成事業についてお答えいたします。
はじめに，開放学級と民間学童クラブの格差是正についてでございますが，現在，開放学級は総合教育研究所が所管し，民間学童クラブは子ども課が所管しております。放課後における子ども達の安全で健やかな居場所づくりのためには，一体的な放課後児童健全育成事業の推進が重要であると認識しておりますので，今後も課題解決に向けて連携を図ってまいります。
次に，民間学童クラブの拡充についてでございますが，民間学童クラブへの運営補助につきましては，国の施策に基づく「茨城県放課後子どもプラン推進事業費補助金交付要綱」により実施しております。補助対象は，年間平均児童数10名以上のクラブであり，本市においては，現在7ヵ所が対象となっております。今後とも本制度の活用により補助を実施してまいりたいと考えております。
家賃補助（１クラブ上限年額10万円）につきましては，厳しい財政状況の中でありますが，市単独の施策として，継続してまいりたいと考えております。
また，昨年度の民間学童クラブの実態調査におけるひとり親家庭の児童が登録児童に占める割合は，約１２％でしたが，ひとり親家庭の保護者負担軽減につきましては，クラブへの補助制度との整合性など課題が多いことから，今後，他市の状況等を調査し，支援のあり方について検討してまいりたいと考えおります。
【教育次長 答弁】
次に，開放学級の開設時間延長と高学年児童受け入れを実施することについてお答えいたします。開放学級の開設時間延長につきましては，昨年度から土曜日を開設するとともに，夏休み等の長期休業日の開始時刻を早めるなど充実を図ってまいりました。
平日の１８時以降の延長については，指導員の確保や勤務体制の見直し，延長による安全確保，児童の健康など慎重に進めなくてはならない課題もございますが，保護者からの要望も寄せられているため，モデル地区で先行実施し，その検証を行いながら課題や条件の整理を行ってまいります。
高学年児童の受け入れにつきましては，現在，家庭や児童の事情を考慮し，学級の利用状況に応じて４年生以上も受け入れている場合がございますが，現行においても，年々増加する利用児童数に対応する実施場所や指導員の確保に苦慮している状況であることから，引き続き，検討してまいりたいと考えております。
４．自転車の通行安全対策と自転車道の整備について
次に、自転車が安全に通行できるよう自転車道の整備を求めて伺います。震災でガソリンがなくなり車が使えず自転車が見直されました。また、ブレーキのない競技用自転車「ピスト」の公道走行が問題になりました。10月25日には、警察庁が自転車交通総合対策を発表し、子どもや高齢者等以外は自転車の車道走行を徹底し、歩道を走ることは原則禁止、取り締まりが強化されることになりました。そして、現在策定中の「水戸市地球温暖化対策実行計画」では、自転車の利用促進にむけ自転車が快適かつ安全に走行できる空間整備に努めるとされ、計画を審議する委員の方々から、ハード面における市の取組推進を望む意見が出されたところです。宇都宮市などの先進自治体では、町のイメージアップや、人にも環境にも優しい街づくりとして、自転車を安全に、快適に楽しく利用できる施策をすすめています。水戸市で取り組みが遅れていることは大変残念であり質問いたします。
(1)自転車道の整備にどのように取り組むのか伺います。自転車通勤する職員を含めたプロジェクトチームをつくり、具体的政策を提案すること。駅に行く道や高校への通学路など自転車交通量が多い道路や事故が多い地点などを把握すること。また、自転車の通行環境整備に対する市民のニーズや意向をつかむことです。
(2)道路構造令や現在の道路形態を踏まえ、市の整備方針を見直すことです。市は自転車も通行可能な広い歩道をつくっていますが、必要性・緊急性がある道路は歩道と分離した自転車レーンを設け、より安全性を高めてはどうかと考えますが、見解を伺います。
(3)自転車道の幅員を確保する一つの方策として、現在の植樹帯のあり方を見直すべきではないでしょうか。道路周辺に十分に緑地があるような環境では、植樹帯スペースとらずに自転車道の整備に活用してはどうか、市の考えを伺い、質問といたします。
しんぶん赤旗日曜版の2011年12月25日付に、自転車の安全を考える特集記事「自転車どこ走る？」が掲載されました。
●自転車道の整備についての答弁は、本会議での質問時間が終了となって答弁がもらえませんでした。安全な走行環境をめざした自転車道の整備は市民の要望であり、今後の議会や市の計画実施など、いろいろな機会を見つけて提案していきたいと考えます。
水戸市議会の本会議の質問時間は、議員の質問と市の答弁を合わせて、一人３０分とされ、会派の人数に応じて持ち時間が割り振られています。
私が議員１期目のときは１人１時間とされており、その１時間をめい一杯活用して市民要望を届けてきましたが、「議会改革」と称して質問時間が短縮されてしまいました。
活発な議論を保障し、議会のチェック機能と市民の声を市政に反映させる役割を果たすためにも、質問時間を１時間に戻して発言を保障するよう改善を求めていくとともに、制限されている時間内でしっかりと質問に対する答弁を引き出せるよう、今議会の質問を教訓に次回議会に取り組む決意です。
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